順次質問を許します。
31番神文雄議員。
〔議員神文雄君登壇〕（拍手）
7 ◯31番（神文雄君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）31番、市民クラブの神文雄であります。
私の第１の質問は、職員の不祥事問題についてであります。
鹿内市長が就任してからはや１年５カ月になろうとしています。市長におかれましては厳しい経済情勢の中で、
中小企業対策や雇用対策、
新幹線開業対策や
観光アクセス対策、新
総合計画策定やまちづくり等々、昼夜を問わずの執務状況に改めて敬意を表しますとともに、まずは健康第一で今後も頑張られますよう希望いたします。
さて、市長を初め理事者の皆さんの懸命な姿勢とは裏腹に、職員の不祥事続きはいかんともしがたいものと言わざるを得ません。酒気帯び運転や速度超過違反、長期無断欠勤や不適正経理、
管理口座資金不足や下水道使用料の賦課漏れ等々、停職、減給、戒告、訓告、厳重注意、まさに懲戒処分の乱発と受けとめざるを得ないところであります。特に酒気帯び運転は社会的にも大きな問題であり、専任運転士がみずから職務放棄をすることは、わずかな失敗だとしても許されることではありません。さらには、１カ月半にわたる無断欠勤は、これまた公務員としての職務怠慢であり、厳しく処分されてしかるべきと思います。
たび重なる不祥事に対して、市長は就任前の出来事であると以前見解を述べながらも懸命に陳謝いたしておりましたが、今は最高責任者として不祥事一掃の対策を立てて今後の事業展開に当たっていくべきと考えますが、その見解を求めるものであります。
いずれにしても、冒頭申し上げましたように、
新幹線開業対策等、市長を先頭に職員一丸となって懸命に取り組まれている中で、一部職員のこのような不始末は、職場士気の低下を招き、熱い思いで日夜頑張っている職員にとっても迷惑千万と断じざるを得ないところであります。
市長初め理事者の皆さんは、再発防止のために、職場実態把握や職員個別の管理体制の強化等対応を進めているものと推察いたしますが、職員を取り仕切り、業務の先陣を張っていくべき一部幹部職員の職務怠慢も指摘せざるを得ないのであります。それは、例えば人事関係書類の飲食店置き忘れ事件、あるいは赤い車での散髪事件等々、過去の忘れ去られていることに今さらどうのこうの言うつもりはありませんが、このような指揮下の中では、職員の自覚や責任の欠如につながるものと考えざるを得ない職場環境にあることをどのように受けとめているのでしょうか、お伺いいたします。
次は、信頼回復と
再発防止対策についてであります。それぞれの関係機関は今後どのような考え方でこの不祥事問題に取り組んでいくのかお伺いいたします。
第２の質問は、浪岡地区の対策についてであります。
平成17年４月の合併以来５年余りが経過いたしました。この間、中核市へ移行して保健衛生や都市計画等の行政権限移譲により従来以上の
行政サービス向上が図られ、合併による浪岡地区の状況も順調に推移しているものと思っています。しかし、
浪岡地区市民の間では、今でも合併に異議を唱える者もあり、
地域融和対策を継続して進めていくことが重要であると思います。１市２制度の調整や行政サービスの点検、向上対策等、まだまだ多くの課題が山積していると思いつつ、次の２点についてお伺いいたします。
その１は、
合併検証委員会についてであります。市民が一体となったまちづくり、地域振興につなげていくために設置されたものと認識しておりますが、その後の開催状況や課題等はどのような話し合いがなされているのかお知らせいただきたいと思います。
その２は、
合併特例債事業についてであります。今年度、新しい
まちづくり計画、新
総合計画策定のための事業が開始されたことに伴い、今後の
合併特例債事業とどのように整合性を図りながら進めていくのかについてであります。合併協議会での
市町村建設計画では、浪岡地区100億円の事業を進めることを決めて５年目を迎えることになりましたが、平成22年度までの執行実績はどのようになっているのでしょうか。現下の経済情勢を反映して、浪岡地区の各界から当初計画のプロジェクトを積極的に事業展開を図るべきとの要望が強く、合併協議会に参加した一員としては、ぜひこれらの意見を拝聴しながら取り組んでいくべきものと考えます。今後の活用残期間での事業展開はどのように考えているのかお伺いいたします。
第３の質問は、動物愛護についてであります。
今日の少子・高齢社会の急激な進展を迎えて、子どもの情操教育や高齢者、障害者等への社会性への対応等、動物やペットとの共生がますます重要となっている現状であります。一方、児童・生徒への虐待や動物や生き物に対する虐待、命のとうとさ、大切さを忘れたかのような心の貧しさをつくり出している今日的社会の現状でもあると思います。ともに心をいやし、優しさ、豊かさを享受しながら人間と動物が共生していくことは、今後も人間社会の中で重要な役割を担っていくものと考え、私はこれまで数回にわたり、これらの問題について提言してきたところであります。
その１つは、ドッグランの開設についてであります。先日、宮田地区にあります県の
動物愛護センターを訪問して、ドッグランの使用状況について職員と対話しながら調査してみました。それによりますと、利用者は犬の登録証、狂犬病・混合ワクチンの証明書等を提出して会員として登録し、犬のしつけや体調の状態を確認してトラブルのないよう使用されているとのことで、ちなみに現在の会員は約1200名、土曜、日曜を中心に使用されているとのことでありました。本市の犬の登録数について生活衛生課に問い合わせますと約１万4500頭で、平成12年は１万800頭でありましので、この10年間で約3700頭も増加しており、まだまだペットブームは続いていくものと予測されています。
そこで、私は、愛護センターの
ドッグラン使用状況だけではなく、より身近な都市公園等の一角に子どもから高齢者までが一緒になって遊べる施設ができないものかと提言してきたところであり、今回も他都市の開設状況を調査したり、本市の公園や
合子沢記念公園、
モヤヒルズ等への開設の可能性を見きわめるための調査費を計上すべきではないかと質問通告したところ、案の定、質問聞き取り担当者たちは、東北６県の
公園担当者会議があり、その中でドッグランも話題になったが、
具体的取り組みがされていないため調査は困難等々とのことでありました。私は、東北６県だけの議論ではなく、今行われている日本国内を見て、調査活動や既に開設されている施設見学等々、担当職員の柔軟な先見力と思考力に期待していましたが、これ以上担当者の皆さんを悩ませるのもいかがなものかと思い意見交換を終了したところであります。そこで、いま１度、当局側の考え方をお伺いいたします。
その２は、愛犬の墓についてであります。先日、三内霊園内の愛犬の墓周辺に捨て猫が多く困っているという新聞報道があり、久方ぶりにお墓を訪ねてみることにいたしました。私は平成19年第４回定例会で、この愛犬の墓が粗末な扱いを受けているような状況を見て、改修あるいは環境整備をお願いしたところ、当時の担当部長は、この墓は市民からの善意でつくられたものであり、市としての改修は難しいが適正管理と周辺の環境整備に努めるとの答弁をいただいたものであります。あれから３年余り、どんな状況かなと見てみると、相変わらず墓石の周りに一部水がたまり、カラスが飛び交い、猫が何匹もたむろしていました。そのお墓の前で年老いた女性が線香をたきながら手を合わせている姿を見て、このお墓の大切さを改めて痛感いたしました。
そこでお伺いいたします。捨て猫対策やカラス対策にもつながるような
周辺環境整備について、今後ともぜひ継続して実施していくべきと思いますが、その考え方をお聞かせいただきたいと思います。
第４の質問は、地域問題であります。
その１は、桜川・筒井地区融・流雪溝の一部供用への取り組みについてであります。平成15年工事着手以来、恒久的な雪処理施設として地区住民の長年の待望施設であり、一刻も早い供用開始が求められていたものであります。しかし、同融・流雪溝の管理運営をめぐる陳情書が本市議会に提出されたことにより、これらの扱いをめぐり一部供用のための地区対応が遅滞していたものであるが、その後、市議会での審議は全会一致で不採択となり、以後再び関係町会と市当局の折衝が続けられてきたところであります。
これまでは、
雪総合対策室を初め市長、関係部局の粘り強い話し合いの結果、
利用管理組合の設立等ようやく動き出す運びとなったものと聞いています。まずはこれまでの市当局の関係者に改めて敬意と感謝を申し上げるところであります。
そこで、今後の地区対応をどのように進めていくのか、２点についてお伺いいたします。
１点目は、関係町会や住民への説明会、あるいは試験運転等、これまで取り組んできた経過をお知らせいただきたいと思います。
２点目は、今後の日程や組合設立に対して市の役割は当然としても、町会や住民の協力が最重要と思いますが、どのような状況なのでしょうか、お伺いいたします。
その２は、
都市計画道路３・４・３
号蜆貝八重田線の整備促進についてであります。この道路は、筒井小学校の通学路にもなっているために、四季を通じて子どもたちや地区住民の
交通安全対策上早期に整備完了を求められている路線であり、日ごろから地区保護者や
ＰＴＡ関係者からも強く要望されているところであります。その整備、進捗状況についてお伺いいたします。
その３は、筒井駅の設置についてであります。
新幹線全線開業と並行して、新駅設置は通学を含めて地域要望が多く寄せられているところであり、来年度予算編成方針が示されたこの時期、具体的な設置に向けてどう取り組んでいくのかお伺いいたします。
以上をもちまして一般質問は終了いたしましたが、終わりにいま一言申し上げたいと思います。我が
市民クラブ会派の
小笠原正勝議員と私神文雄は、今任期をもちまして
青森市議会議員を退任することと決意いたしました。小笠原議員は５期20年、私は６期24年にわたって市民の皆様から熱い御支援をいただき、今日まで、微力ではありますけれども市政の進展のために議員活動を全力で取り組んでまいりました。ここに心から感謝とお礼を申し上げます。今後は一市民の立場で、これまで積み上げをしてまいりました経験を生かしながら、市民の幸せのためにお役に立てるよう努めていく所存でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
8 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
9 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）神議員の御質問にお答えをする前に、今、神議員から
小笠原正勝議員５期20年、神議員６期24年、今定例会で市議会議員としてのお務めを退任という言葉をいただきました。私もこの議場で小笠原議員そして神議員ともに議員として活動させていただいた者の一人として、改めて敬意と感謝を申し上げさせていただきます。
それでは、答弁に入らせていただきます。
神議員から職員不祥事問題について厳しい御指摘をいただきました。昨年４月の就任以来、相次いで職員による不祥事が発生いたしましたことはまことに遺憾であり、そのたびに市民の皆様の市政及び市職員に対する信頼を大きく失墜させてしまいましたことに対して、市政を預かる者としてまことに申しわけなく、深くおわびを申し上げる次第であります。
不祥事は、そのほとんどが幹部職員も含めた職員一人一人の公務員としての倫理観や社会人としての規範意識の欠如が原因となっているものと考えています。不祥事が発生するたびに職員の服務規律の確保と綱紀の粛正に対する注意喚起を図るとともに、再発防止策の確立に取り組むなど、その都度でき得る限りの対応策を講じてまいりました。具体的には、風通しのよい組織風土の醸成と職員の士気高揚に向けた取り組みとして、１つに、職員一人一人の能力が最大限に発揮され、これまで以上に公務に対する意欲の向上が図られるような人員配置、２つに、各階層別研修において公務員倫理、
コンプライアンスに関するカリキュラムを新たに設けましたほか、８月にはこれまでの内容を拡充した財務会計研修を実施することなどにより、倫理観、規範意識を醸成し、職員の意識改革を図ることといたしております。
とりわけ課長級職員については、組織のかなめであり部下職員の見本となってリーダーシップを発揮していかなければならないことから、研修の強化、充実に努めてまいりました。昨年度から職員間の
コミュニケーションを充実させ、市民に信頼され、明るい、楽しい、元気な
市役所づくりに向けた課長級職員と私との、そして副市長とのフリートークを開催するとともに、本年３月には全課長級職員を対象とする
特別課長級職員研修を実施いたしました。また、７月からは新たな研修として、同じく全課長級職員を対象とした
コンプライアンス研修を実施しているほか、全課長級以上を対象とした
トップリーダー研修を今後予定しており、徐々にその効果が出てくるものと考えています。今後も継続して市政運営に真摯に取り組むとともに「市民と共につくる、市民のための市政」の実現に向けて、着実な施策、事業の実施と成果の積み重ねにより、市民の市政への信頼回復に努めてまいる所存であります。
市職員は、言うまでもなく私とともに市民の皆様のための市政運営を進めるための最大のパートナーであり、今後におきましては研修の強化、常日ごろからの職員の服務規律の確立及び綱紀の粛正について注意喚起に努め、法令遵守の徹底と公務員倫理の確立に向け、地道に、そして継続的な取り組みを続けていく一方で、職員との
コミュニケーションをより充実させ、風通しのよい組織風土の醸成と職員の士気高揚を図り、市民に信頼され、明るい、楽しい、元気な
市役所づくりに努めてまいります。
新幹線開業まであと94日、その準備に全力を尽くすことはもちろんでありますが、多くの市民の皆様からの多岐にわたる願い、そしてその声にこたえて市民生活のさらなる向上、発展のために、副市長を初めとするすべての職員が力を合わせて市民から
チーム青森市役所と信頼、評価されるように、職員一丸となって全力を尽くす決意であります。
私からの答弁は以上であります。
10 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。企業局長。
〔
企業局長工藤義次君登壇〕
11 ◯企業局長（工藤義次君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）神議員の職員の不祥事に関する御質問のうち、交通部としての
再発防止対策等についてお答えいたします。
交通部では、安全・安心をモットーにする市営バスとして、乗務員の心構えをただす意味からも道路交通法で定められた基準よりもさらに厳しい基準を労働組合との合意の上、平成17年12月に定めて、自主管理の一環として部内に
輸送安全マネジメント委員会を設置するとともに、
アルコール呼気検査を行い、現在のような処分を実施し、日ごろから酒気帯び対策はもとより安全対策には一丸となって取り組んでおります。
その成果といたしまして、乗務員の責めに帰する
交通違反件数及び
人身交通事故件数が極めて少ないことから、
優秀安全運転事業所として
自動車安全運転センターから本年も含めまして４年連続で表彰を受けており、あらゆる機会を通じて乗務員の自覚向上に取り組み、職場が一体となり安全・安心な公共交通として市民の皆様から信頼され愛されるよう努めてきているところであります。
しかしながら、先ほども御指摘がありましたように、今年度になりましてから酒気帯び出勤による
服務規程違反が、４月に厳重注意１件、戒告１件、５月に厳重注意１件、６月に戒告１件、そして７月には停職４カ月が１件と計５件発生いたしております。
酒気帯びの検査は、備えつけの
アルコール検査器により乗務前の点呼時に実施しており、道路交通法が酒気帯び運転として定めております基準値0.15ミリグラム未満であっても
乗務員服務規程に定める酒気帯びの運用基準値0.05ミリグラム以上のアルコールが検知された際は、その日の乗務を禁止するとともに、後日私より処分を言い渡ししております。
酒気帯び出勤に係る対応といたしましては、これまでも、１つには、その都度全乗務員に対し服務規程の遵守を指導してまいっております。２つには、乗務員と管理部門によります
安全マネジメントに係る対話集会を実施いたしております。３つには、乗務12時間前飲酒禁止の家族に対する家庭での協力要請等を行ってまいっております。しかしながら、このたびの停職４カ月の処分の件を重く受けとめまして、私が全乗務員に対しまして特別訓示を去る７月27日から８月４日までの間の６日にわたり、お昼の休憩時間を利用しまして、酒気帯びのみならず服務規程のすべてに対する遵守徹底と
職業ドライバーとしての自覚の保持について直接指導いたしました。
交通部では、酒気帯び運転防止の観点から乗務前点呼時に
アルコール呼気検査を行っているものであり、当然にして酒気帯び状態でのバスの運行はございませんが、再三の注意にもかかわらず今年度酒気帯び出勤が頻発しましたことにつきましては、
市営バス乗務員としての基本的責務に認識を欠くものであり、議員各位や市民の皆様には多大な御不安と御心配をおかけしたことにつきまして、心から改めておわびを申し上げます。
今後このような事態を発生させないためには、乗務員一人一人が安全・安心をモットーに市民の足として走り続けるという責任と使命感をさらに強く自覚することが何よりも重要であるとの認識のもと、去る８月26日にバス事業者として事故防止に向けた体制の改善を図ることを目的に
輸送安全マネジメント委員会を開催し、非拘束時間における個人行為ではありますが、事の重大性にかんがみ一歩踏み込んで、１つには、個人の飲酒実態の把握を９月10日までに行うこと、２つには、その結果を資料とした個人面談を実施し、実効性のある個別指導を９月中旬より約１カ月で行うこと、３つには、毎日の勤務終了点呼時における翌日の乗務12時間前飲酒禁止の口頭確認を実施することなどを決めたところでありまして、今後これらの取り組みを通して、労働組合とも連携しながら、さらなる意識啓発に継続的に取り組み酒気帯び出勤ゼロを目指してまいります。
12 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。市長公室長。
〔
市長公室長田中道郎君登壇〕
13
◯市長公室長（田中道郎君） 神議員の
浪岡地区対策についての御質問のうち
合併検証委員会について、その開催状況や内容についてお答え申し上げます。
まず
合併検証実施の背景、目的でございます。平成17年、旧青森市と旧浪岡町との合併により新青森市が誕生してから５年余りが経過いたしましたが、浪岡地区においては現在もなお合併に関しさまざまな意見の相違が存在しており、この意見の相違を克服し、今後、青森、浪岡地域の両住民が一体感を持ってまちづくりに取り組んでいくことが肝要でありますことから、合併による効果、課題等を明らかにするために合併検証を行うこととし、公平公正な検証を行うため青森市
合併検証委員会を設置したものでございます。
合併検証の手順といたしましては、浪岡地区の中には現在でも大きな不信感を持っている方々もいると受けとめられることから、まずは合併に至る経緯の再確認を行った上で、合併後の現状分析すなわち行政制度の調整方針に関する現況の確認、検証及び合併後の財政効果の検証並びに青森、浪岡両地域のまちづくりに関する検証など多角的に検証を実施していただき、合併による効果、課題等を総合的に明らかにしていくこととしております。
現在の進捗状況ですが、昨年９月30日の第１回委員会を皮切りに、これまで８回の委員会を開催しております。この委員会ではまず合併に至るまでの経緯の確認ということを行いました。これは委員が青森地区、浪岡地区それぞれから選出されており、合併に至るまでの経緯についての認識の度合いがそれぞれ異なることから、まずその確認をすることとし、第１回から第６回までの委員会においてその確認を終えたところでございます。具体的には、合併に至る経緯について行政の取り組み内容、議会の状況、住民の行動などを時系列に項目で確認し、さらに詳細な確認を必要とした項目については、当時の資料等を用いて確認を行い、また、これらの確認を踏まえ、合併に対する意見の相違が生じることとなった原因の主な出来事の抽出や合併経緯に対する意見交換を行ったところでございます。次に、第７回委員会から合併後の検証に取りかかっており、第７回及び第８回委員会では行政制度の合併前後の比較検証を行ったところでございます。
これまでの委員会での意見の内容でございますが、合併の経緯の確認の際には、合併の是非を最終的には住民投票により決定するのが民主主義ではないかといった意見があった一方で、自分たちが選んだ首長や議員が決めることも民主主義であるなどといった意見が出されております。また、合併前後の行政制度の比較検証を行った際には、合併により、浪岡地区においては制度拡充がなされたにもかかわらずいまだに利用者がない制度も見受けられることから、行政のＰＲ、周知方法に課題があるのではないかなどの意見が出されたところでございます。
今後につきましては、引き続き行政制度に係る合併前後の検証を行い、その後に合併による財政効果の検証や青森、浪岡両地域のまちづくりに関する検証を委員からの今後の提案項目も含め、多角的に検証を実施することとしております。
いずれにいたしましても、青森市
合併検証委員会が公平公正かつ慎重な検証作業ができるような委員会運営に努め、また、報告書が提出された際には、市ではその検証結果を真摯に受けとめ可能な限り課題等の解消に努めるとともに、議会を初め市民の皆様の御意見を伺いながら、今後とも青森市民が一体となったまちづくり及び地域振興を図っていきたいと考えてございます。
14 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
〔浪岡事務所副所長嶋口幸造君登壇〕
15 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 神議員の
浪岡地区対策についての御質問のうち、浪岡地区に係る
合併特例債事業の執行実績、残期間での事業展開及び新総合計画との整合性についてお答え申し上げます。
旧青森市と旧浪岡町の合併に際して策定した
市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」におきましては、新たなまちづくりに向けたまちづくりの方針に基づき進めていくこととした重点施策のうち、合併特例債を活用したほうが有利となるプロジェクトを整理しております。このうち浪岡地区に係る事業で、これまで合併特例債を活用せずに国の補助金等を活用して実施した事業が、継続中の事業も含め、高屋敷館遺跡環境整備事業、浪岡城跡環境整備事業など４件、また、合併特例債を活用して実施した事業が、浪岡体育館の改築、地域体育施設整備事業での南・北小学校のグラウンド整備及びナイター照明の設置、防災施設等整備事業での高規格救急車の導入、有機栽培等推進事業のリンゴＣＡ冷蔵庫建設の４件で、これらの事業費の合計は、平成21年度の決算ベースで約45億円、充当された合併特例債は約27億円となっております。
未実施の事業は、防災施設等整備事業での浪岡消防署の改築、都市計画街路整備事業での佐野・女鹿沢線の整備、生涯学習センター整備事業、健康の森改修事業での保養センター花岡荘の改築等６つの事業となっております。
事業実施に当たりましては、
市町村建設計画で示しているとおり公共の関与の必要性や市民要望、社会要請、緊急性、さらには経済性などを検証した上で、手法の妥当性や費用対効果を見きわめながら地域住民の合意のもとに進めることとしております。現在、浪岡事務所を中心に合併特例債未着手事業検討会議を開催し、事業実施に向けて課題や方向性について検討を加えているところであり、あわせて浪岡自治区地域協議会の意見を聞きながら、平成27年度までという期限を踏まえつつ事業実施に向けて計画を策定していくこととしております。
また、新総合計画との整合性についてでございますが、今般取りまとめた新たな総合計画の基本構想素案につきましては、
市町村建設計画の趣旨を継承させるとともに内容の整合を図ったところであり、今後策定する基本構想及び基本計画につきましても
合併特例債事業が位置づけられている
市町村建設計画との整合を図ってまいりたいと考えております。
16 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事齊藤清明君登壇〕
17 ◯健康福祉部理事（齊藤清明君） 神議員の動物愛護についての２点の御質問のうち、ドッグランについての御質問にお答えいたします。
ドッグランは、犬の飼い主が施設の利用マナーを守りながら、犬の運動不足やストレスの解消となるよう、犬を苦手とする人から隔離されたスペースの中で安心してリードを外し自由に運動させたり遊ばせたりし、飼い主が愛犬と楽しく過ごすことのできる専用の施設でございます。本市では、宮田地区の青森県
動物愛護センターのほか、滝沢地区及び浜田地区にある民間２施設の計３カ所が開設されております。
ドッグランの設置に際し配慮すべき基本的な事項といたしましては、１つには、ワクチンの接種など衛生面での配慮が必要であること、２つには、しつけレベルの同じでない犬が集まる場所であることから監視が必要であること、３つには、犬のふんの後始末など飼い主の基本的なマナーが求められる施設であることなどが挙げられます。
議員、御提言の都市公園などにおけるドッグラン開設の可能性でございますが、それぞれが既に公園として整備されイベント等にも利用されておりますことから、通常1000平方メートル以上の面積を要するドッグラン施設を設置することにつきましては困難なものと考えております。
なお、市の中心部への新たな施設の開設の要望もございますが、既存のドッグランの１日当たりの受け入れ能力に対する平均的な利用状況は、青森県
動物愛護センターにおいておよそ20頭に対し10頭前後となっており、土曜日、日曜日、祝日においても快適に利用できる状況とのことでございます。したがいまして、さらなる利用者の受け入れも十分可能な状況にありますことから、新たなドッグランの整備につきましては現時点において考えておりませんが、市といたしましては、引き続き県と連携しながら、さまざまな機会をとらえ青森県
動物愛護センターのドッグラン施設のＰＲのみならず動物の愛護と適正な使用について普及啓発に努めてまいります。
18 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長赤垣敏子君登壇〕
19 ◯市民生活部長（赤垣敏子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）動物愛護に関する２点の御質問のうち、三内霊園内の愛犬の墓の
周辺環境整備についてのお尋ねにお答えいたします。
三内霊園内の愛犬の墓につきましては、昭和38年に青森市動物愛護会からの寄附により市が約９平方メートルの墓地区画を提供して建立されたものであり、その後、昭和55年には有志の方々により新たに納骨場所が設置されるなど、だれもがペットの焼骨を埋蔵できる愛犬の墓として利用されているものであります。
市では、これまでも霊園内の清掃、草刈り、害虫駆除などを定期的に実施してきたほか、ごみの持ち帰りを呼びかける看板を設置するなど霊園の環境整備に取り組んできたところであり、平成21年度からは指定管理者であるアシストＡＯＭＯＲＩグループにおいて、これまで以上のきめ細やかな管理運営が行われているところであります。
しかしながら、近年、愛犬の墓の周辺に捨て猫や捨て犬が見受けられるようになり、それに伴いごみが散見されるようになりました。このことによって、一般墓参者の方に大変不快な思いを抱かせておりますことから、動物を捨てない、ごみは持ち帰るなどを呼びかける立て看板を愛犬の墓付近に設置するなどその環境整備に努めているところでありますが、残念ながら顕著な効果は得られていない状況にあります。
お尋ねの三内霊園内の愛犬の墓の
周辺環境整備につきましては、指定管理者に引き続き清掃活動の徹底、巡回の強化などをお願いするとともに、霊園内の環境整備のためには、何よりも利用者一人一人のマナーの向上が重要でありますことから、今後は関係機関と連携し、さまざまな機会をとらえ利用者のマナー向上につながる啓発活動をも実施してまいりたいと考えております。
20 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇）
21 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 私からは、地域問題について順次お答えいたします。
まず桜川・筒井地区の融・流雪溝整備のこれまでの取り組みについての御質問にお答えいたします。
多雪都市である青森市においては、年々増大する除排雪路線や社会情勢の変化の中で多様化する市民ニーズに将来にわたり対応していくことは、市の限りある経営資源の中で行う行政サービスだけでは困難な状況にあります。このことから、自分たちでつくる自分たちの町という市民自治への理解の醸成と仕組みづくりを進めるとともに、市民と行政のパートナーシップのもとでの雪対策を推進してまいりました。その中で、地域における恒久的な雪処理施設である融・流雪溝については、地域の住民の方々が自主的に
利用管理組合等を組織して運営を行うことを整備するための要件としてきました。
施設の供用に当たっては、地元の
利用管理組合と市または県との間で融・流雪溝の運用に関する協定を締結することにより運用方法や費用負担など互いの役割を明確にし、各
利用管理組合等が降雪、積雪状況等に応じて利用上のルールを決めるなど、地域の特性に合わせた利用管理を行っています。
桜川・筒井地区融・流雪溝整備事業は、計画延長約１万6870メートルであり、平成15年度に工事に着手し、平成24年度の完成を目指し整備を進めております。本年１月には中継ポンプ施設が完成したことから、計画全体の約60％に当たる延長約１万メートルについて供用が可能となったところであります。
当該事業の推進に当たっては、平成14年に関係町会から、整備後は
利用管理組合を組織して自主的に管理運営することの確約を得た後、平成15年に工事に着手しました。その後も関係町会からは早期完成の要望があったほか、平成17年には市が住民説明会を開催し、事業内容、
利用管理組合の必要性、１戸当たりの負担額の見込み等について説明を行っております。
事業の進捗に伴い本年１月には一部供用できるとの見通しが立ったことから、昨年７月から９月にかけて関係７町会の役員の皆様に施設の整備状況や
利用管理組合の概要等を説明し、また、町会ごとに住民説明会を開催して
利用管理組合の設立についての御理解と御協力をお願いしてまいりました。しかしながら、
利用管理組合の設立に向けて関係町会の役員の皆様と具体的な話し合いを進める中で、融・流雪溝の管理運営を市が行ってほしい等の意見があったことから、関係町会役員の皆様との意見交換や住民説明会を重ねてきたところであります。また、本年２月には融・流雪溝の機能確認及び利用方法の周知のため１カ月間試験運転を行い、３月には試験運転に対する意見交換会を開催しました。去る８月に関係町会が協力して
利用管理組合設立に向けて取り組んでいくことが確認されたことから、これまでの経緯、今後のスケジュール等を記載したチラシを作成し、利用していただく地域の皆様へ毎戸配布及び回覧でお知らせしたところでございます。
次に、融・流雪溝の利用に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。
利用管理組合の設立に係る今後の予定としては、関係町会役員との協議の中で、まず関係町会の代表者で組織する準備会を立ち上げ、準備会において
利用管理組合の設立、融・流雪溝の円滑な利用管理を行うためのさまざまな検討を行っていくこととしております。準備会設立後、９月下旬より組合員の募集を開始し、11月初旬には正式に
利用管理組合を設立することを目指して行っていくこととしているところです。
議員、御指摘のとおり、融・流雪溝の利用管理に当たっては、地域の特性を生かした利用管理方法の確立、融・流雪溝の効果的活用等の観点から関係町会及び地域の皆様の積極的な取り組みが重要であると認識しております。市といたしましても、関係町会及び地域の皆様の連携を促進するためにも、桜川・筒井地区の
利用管理組合設立及び一部供用に向け、他地区の融・流雪溝の事例から得たノウハウを生かしながら地域の特性を生かしたスムーズな利用管理が行われるよう積極的に支援してまいります。今後も関係町会及び利用していただく地域の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
次に、
都市計画道路３・４・３
号蜆貝八重田線桜川工区の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
都市計画道路３・４・３
号蜆貝八重田線は、青柳地区から奥野地区、桜川地区を経由し、国道４号ラ・セラ前交差点に至る環状道路として都市計画決定された延長約6360メートル、幅員18メートルの幹線道路です。このうち整備済み延長は約5070メートルであり、全延長約6360メートルに対する整備率は約80％となっております。
未整備区間のうち、お尋ねの桜川工区は、県立青森高等学校付近から松桜橋付近までの延長約690メートルの整備を市事業で実施しているものであり、事業期間は平成14年度から平成25年度、総事業費は約11億5300万円となっております。当該工区の平成21年度末の進捗率は事業費ベースで約75％となっており、平成22年度は当該事業において最後の補償物件である旧青森県教育センターの移転補償を予定しており、現在相手方である青森県と協議を行っているところです。
来年度以降の予定については、当該補償物件の移転が完了し次第、工事未施工の県民生協さくら館から主要地方道青森田代十和田線、県立青森高等学校前交差点までの延長約280メートルについて道路改良工事を施工する予定としております。当該路線は市の重要路線であると考えておりますことから、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、筒井地区への新駅設置についての御質問にお答えいたします。
本年12月４日の東北新幹線新青森駅開業と同時に東北本線八戸－青森間がＪＲ東日本から並行在来線として経営分離され、地域が主体となって運営を支える青い森鉄道線として延伸開業することとなります。市では、本鉄道線の利活用促進を図るため、野内地区、筒井地区、青森操車場跡地地区の３地区に係る新駅設置を県に働きかけてきたところでございます。このうち、野内地区、筒井地区の２地区の新駅については、平成20年度、平成21年度の２カ年で基本設計等を実施しており、昨年度に国の事業採択を受け、国、県、市が連携して計画的に整備を進めることとし、鉄道事業者である県では本年６月に野内地区の新駅から整備に着手したところであります。
現在検討を進めている筒井地区の新駅は、周辺の交通環境や利用者の利便性等を考慮し、現在の東北本線と主要地方道青森田代十和田線との交差部付近へエレベーター、待合室を備えたバリアフリーに対応した無人駅の設置を計画しており、あわせて駐輪場等の駅周辺整備についても検討しているところでございます。
筒井地区は、県立高校が立地する住宅地内に位置し、通勤通学等における交通需要が見込まれ、新駅設置への地区住民の方々の期待も大きいことから、現在、県と設置に向けたスケジュール等について協議を進めており、一日も早い実現に向け、国、県等の関係者と連携し着実に取り組んでまいりたいと考えております。
22 ◯議長（渋谷勲君） 31番神文雄議員。
23 ◯31番（神文雄君） 大変丁寧な御答弁をいただきました。順次意見を申し上げたいところでありますが、もう既に時間が経過しておりますので、１点だけ再質問しておきたいと思います。それは、青森市の職員の服務の宣誓に関する条例という条例が定められておりますが、この中身を見ますと、新たに職員になった者は公務員の仕事を行うには宣誓してから行うということで、宣誓書も載っています。この扱いについては具体的にどういった対応方をしているのかについて、まず１点だけお伺いしたいと思います。
24 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。総務部長。
25 ◯総務部長（福士耕司君） 服務の宣誓をしている目的は何かということかと思いますけれども、職員は職務を行うに当たりまして、地方公務員法第31条及び青森市職員の服務の宣誓に関する条例の定めるところにより服務の宣誓を行います。服務の宣誓は、職員の倫理的自覚、市民に対して奉仕すべき立場であるという良心と自覚を促すことを目的としている制度であります。また、宣誓は、職員が服務上の義務を負うことを確認し宣言する事実上の行為であります。本市としては、今後ともこの服務の宣誓とあわせて研修の強化や職員の服務規律の確立及び綱紀の粛正について注意喚起に努め、法令遵守の徹底と公務員倫理の確立に向け地道に継続的な取り組みを続けて、職員の自覚を促していきたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（渋谷勲君） 31番神文雄議員。
27 ◯31番（神文雄君） ありがとうございました。今総務部長からの答弁にありますように、「私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。」と、こういう宣誓書に基づいて職員の皆さんが仕事について頑張っているわけでありますから、こういう条例が定められているにもかかわらず、一部職員の不祥事がこれに触れているということを私は申し上げたいわけであります。
いま１つは、ただ単に職員をしかることだけではなくて、いま１度今回の不祥事を──先ほど市長からも答弁がありましたように、あるいは企業局長からも答弁がありましたように、ぜひ幹部そして部下ともに信頼感を持ってこれからの業務に当たっていただきたい。そのことが青森市の市民全体の幸せな生活につながるんだということをぜひとも職員の皆さんにも自覚していただきたい、このことをまず申し上げておきたいと思います。
さらには、あえて私は一部幹部職員の怠慢も申し上げました。やっぱり範となる幹部職員の指揮命令に部下はきっちり言うことを聞くと思うんです。ですから、ぜひこれからも市長を先頭にして幹部職員の皆さんも、いま１度みずからの行動を確認して今後の業務に当たり、また部下を指導していただきたい、このことも要望しておきます。
それから、浪岡問題についてであります。このことについては市長公室長から答弁いただきました。浪岡地区でいまだ意見の相違もあるということでありますけれども、間もなく合併から５年になるわけでありますから、どうぞ青森市の市民として、青森市の地域全体として、ぜひまちづくりを進めるために合併特例債の事業も積極的に行って、新青森市としての部分を全部、青森、浪岡すべて融和できるようなまちづくりを進めていただきたいと思います。
ドッグランについてであります。これも今、理事から答弁をいただきました。現在の使用状況が数が少ないので余り必要ないのではないかという意見ですが、私はそう考えておりません。むしろ郊外、宮田まで行って遊ぶというのは足のある人たちであります。しかし、動物との共生は、子どもたちや高齢者も含めてあるわけですから、その人たちと一緒に遊ぶことができないか、そのためには中央にある都市公園あるいは市の遊休地などにそういったものをつくっていくべきではないかという物の言い方をしているわけであります。ですからぜひ今後の予算計上に当たっては、そういうことも考えながら進めていただきたい。
それから、愛犬の墓です。部長答弁があったように、定期的にこの愛犬の墓を整備していただいて、拝んでいる人を余りがっかりさせないようにしていただきたい。
最後に、地区問題です。桜川には本当に待望の融・流雪溝ができました。特に雪対策の施設というだけではなくて、私は高齢社会の対応として、従来隣の雪のことでいつもけんかをしているとは言いませんけれども、そういう人たちが声をかけ合って冬期間の安全を確認できるような、そういう地域コミュニティの活動にも活用できるのではないかと思いますので、ぜひこれを機会に冬の高齢者対策の一環として今後とも活用していただきたい。
以上申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
28 ◯議長（渋谷勲君） 次に、11番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
29 ◯11番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。通告の順に従って一般質問を行います。
市長の政治姿勢について、初めに、雇用と契約についてお尋ねいたします。
市長は、市役所1200人の雇用プランを掲げ、民間600人雇用の公約もいたしました。その後、市役所を1200人とされていたものを、市役所、民間と区別せずに３年間で1800人の雇用を目指すとしました。その目標達成に一役買っているのが、ふるさと雇用特別基金事業、緊急雇用創出事業という国の補助事業です。平成21年度の決算書で、労働諸費の委託料予算２億6652万2460円、支出額２億1372万6490円、不用額5279万5970円となっております。そして、その多くがふるさと雇用特別基金事業、緊急雇用創出事業になっています。せっかく補助金が出ているのに使い切れずに5000万円余りが残っている。もったいないと思います。不用額が出るのは、民間に委託する場合、入札によって予定価格より安く落札されるからではないでしょうか。余った予算は一たん県に返還され、次年度の事業に使われるということですが、３年間の期限が来れば最終年度の不用額は国に返還となります。入札や契約に工夫をすれば改善できるのではないかと思います。
そこで質問します。不用額が生じた理由は何か。事業の性質からいって不用額を出さないような執行が望まれるがどう考えるか。また、雇用期間の拡大、各課横断的な仕事の創出などの工夫が必要と考えるがどうか。
次に、市役所の直接雇用を拡大することに関連してお尋ねします。
期限が来ても納税していない市民に納付期限が過ぎているとお知らせするコールセンターを民間に委託しています。民間に委託する場合、人件費のほかに業者の管理費などが加わった金額になってしまいます。このコールセンターの仕事の必要性については疑問がありますが、それは別にして、市が直接雇用したほうが人件費だけで済み、経費がかからないのではないでしょうか。どう考えるでしょうか。
質問します。コールセンター（納付お知らせセンター）の委託業務は直営にするべきと思う。直営のほうが新たな雇用をつくり、業者の管理費が不要のため安い経費でできると思うがどうか。
次に、公契約の労働者の賃金について。
緊急雇用創出事業の要領に、委託契約等には次のものが含まれなければならないとされ、予定される人件費があります。発注する担当課でも賃金額を指定し、これを守るように指導しています。市の発注する他の契約においても市の決めた賃金を支払うよう求めることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者等の福祉除雪についてお尋ねいたします。
平成17年度の国調の統計で、青森市の高齢者単身世帯は9557、高齢者夫婦世帯は7731、合計1万7288世帯、総世帯数の約15％を占めるようになっています。今後ますます高齢者世帯はふえるものと思います。
さて、ことしも雪の季節が近づいてまいりました。高齢者にとって玄関前の除雪といえども、年々体が衰えてままならなくなるものであります。市の社会福祉協議会で実施している福祉の雪対策事業がありますが、これはボランティアによるもので、実施要件が75歳以上の高齢者または障害者のみの世帯、市内に雪処理可能な親族が居住していない、月12万円以下の世帯であることなどで、だれでもというわけにはいきません。平成21年度の利用登録者数は236人になっています。北海道や秋田県、岩手県では、福祉除雪サービスを実施しています。その内容、メニューはさまざまですが、札幌市の例では対象が70歳以上の高齢者世帯、重度の身体障害者世帯で、10センチ以上の降雪の日には一戸建て住宅の間口除雪を行う制度であります。生活保護世帯以外は有料です。利用の際の負担金については、世帯の課税状況区分により一冬当たりの負担金が決まります。市民税非課税世帯が5000円、市民税課税世帯１万円、生活保護世帯は、先に言いましたが無料となっています。そして平成20年度は2118世帯が登録し実施しました。札幌市では地域の協力者を募り、一冬１世帯当たり２万1000円の報酬を支払っています。本市の場合、これを実施する際、シルバー人材センターと連携する方法もあると考えるところであります。
そこでお尋ねします。高齢者世帯がふえている中で、自力で玄関前の除雪をできない世帯も多くなっている。玄関前の除雪を希望する高齢者、障害者世帯が利用できる福祉除雪制度をつくるべきと思う。新たな雇用の場をつくり、冬期間だけではあるが安否確認にも役立つものになると思うがどう考えるか。
次に、住居表示整備事業についてお尋ねいたします。
第三次住居表示整備計画の最後に計画されている戸山団地の整備が５年間も棚上げされたままです。これまで何度か実施を求めて質問してまいりましたが、市は、先送りするための理屈をあれこれこねくり回し、誠意がありません。例えば郵便局と関係機関からの住居表示の実施を求める声などは寄せられていないと言います。これまで実施された地域でその都度郵便局から要請があったのでしょうか。郵便局は配達のプロです。番地が飛んでわかりにくいから配達できないでは済みません。配達順路が決まっていて、番地が入り組んでいてもちゃんと配達するんです。
地元の機運の盛り上がりがないとも言っています。確かに戸山地域の連合町会からの陳情等は上がっていないようです。しかし、この計画は地元の機運の盛り上がりを見きわめて着手してきたとでも言うのでしょうか。機運が盛り上がらないとやらない事業でしょうか。年次計画で淡々と進めてきたではありませんか。住居表示に係る諸手続が必要になり住民の負担が相当数発生するとも言いますが、市民はこれに協力してきたではありませんか。
今日、宅配業者がダイレクトメールを配達するようにもなりました。厳しい不況の中、営業で働く労働者もふえています。費用対効果という点で経済活動を円滑に進める上で住居表示を整えることは、社会基盤整備という側面が大きくなっています。この現状を見て十分その効果があるのではないでしょうか。３月議会では戸山団地について初めて実施時期について慎重に判断すると実施時期に言及しました。計画の最後に残された戸山団地の整備を早急に実施し、次の計画をどうするのかの判断をしなければなりません。
そこで質問します。戸山団地の住居整備事業の実施時期を示していただきたい。いまだ整備されていない地区について整備を進めていくべきと考えますが、今後の整備についての考えを示していただきたいと思います。
最後に、ソフトアカデミーあおもりについて。
先日、第三セクターの基本方針案が示されましたが、第三セクター経営評価報告で、抜本的対策が必要と総合評価されたソフトアカデミーあおもりが存続とされました。私は廃止するべきと思いますが、なぜ存続とされたのか。
また、人材育成事業、新事業支援機関としての事業展開を要請することを前提にしていますが、具体的にどのような事業を考えているのでしょうか。情報関連人材育成事業は、これまでどのように取り組まれ、どのような成果が上がっているのでしょうか。見解を求めます。
以上で一般質問を終わります。お聞きいただきましてありがとうございました。（拍手）
30 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
31 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員の政治姿勢に関する御質問のうち、ソフトアカデミーあおもりの存続理由と人材育成事業の内容、実績、その成果についてお答え申し上げます。
株式会社ソフトアカデミーあおもりは、平成元年に施行されました地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法、いわゆる地域ソフト法に基づき、県内ソフトウエア産業に従事するコンピュータプログラム業務従事者の知識及び技能の向上を図る事業及びその他のソフトウエア産業の振興を図るため、平成３年４月に設立されました会社であります。また、地域ソフト法廃止後は、中小企業新事業活動促進法に基づき、県が作成しました技術、人材などの地域の産業資源を活用して行う事業環境整備構想において、地域の総合的な情報産業の振興のための研究開発支援、起業家支援、人材育成等を担う新事業支援機関として位置づけられております。
これを踏まえ、株式会社ソフトアカデミーあおもりがこれまで実施してきた人材育成の実績とその成果については、１つには、県内ソフトウエア産業に従事するコンピュータプログラム業務従事者の知識及び技能の向上を図るため、システムエンジニア養成講座等をこれまで136講座開催し、1229人が参加いたしています。２つには、中小企業者がＩＴを活用した経営を行うことにより、経営基盤の強化を図るＩＴ経営講習会を平成18年度から14講座開催し、160人が参加いたしています。またこのほかに、市民向けのパソコン研修を約2200回開催し、約２万4000人が受講いたしています。これらのことから、本市のみならず青森県の情報産業の振興には一定の貢献を果たしているとは考えるものの、昨年10月に青森市第三セクター経営評価委員会から提出をされました経営評価報告書において、高度な人材の育成など事業環境整備構想における新事業支援機関としての役割については、十分に果たされているとは言えない状況にあるとの評価をいただいたところであります。
このほか、同報告書では、市のアウトソーシング事業で培ったノウハウを県内のほかの地方公共団体や民間企業などに生かし受注をふやすことにより、市からの受託収入等に依存した現在の財務体質からの脱却を図るとともに、法人の設立目的であります高度な情報関連技術者の育成などによる地域産業の振興に取り組むべきとし、同社の積極的な事業活動を求めるなど10項目の提案、助言をした上で、抜本的な対応が必要との評価となったものであります。同社では、この評価を受け本年10月を目途に中期経営計画策定の作業を行っているところであります。
このような中、国においては、平成22年７月６日に総務省が発表しました平成22年度版情報通信白書において、情報通信産業を我が国の経済成長の原動力と位置づけたところであります。市としてもその育成に向けた情報処理技術者の知識及び技能の向上並びに市内中小企業者の業務の効率化等のためのＩＴ技術の導入促進を図ることは、本市経済の発展に不可欠なものであると改めて認識したところであります。しかし、これら事業の実施体制が整っている団体は、現在のところ市内では同社のみであると考えています。このことから、市が株式会社ソフトアカデミーあおもりに対して期待をする役割、すなわち出資の目的であります本市経済の活性化に資する新事業支援機関としての人材育成事業などの積極的な展開として、１つとして、情報技術者に対する高度な技術研修や最新ソフトウエア開発のための開発環境の提供、２つとして、ソフトウエア企業等を対象とした施設の賃貸事業の実施、３つとして、中小企業に勤務する情報処理技術者の知識及び技能の向上や経営における情報通信技術の利活用の推進を前提に存続すべきと判断いたしたものであります。
今後、市は同社に対して、これまで以上に新事業支援機関としての人材育成事業などの積極的な展開を強く要請することとなります。今後の事業展開が不十分である場合は、市の出資目的が達成されないものと判断し、他の情報技術者育成機関での実施の可能性なども含めて、出資の引き上げ、民営化など出資のあり方を見直すこととしているものであります。
32 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
33 ◯経済部長（佐々木淳一君） 私からは、藤原議員の、雇用と契約についての不用額が生じたその理由、不用額を出さないような執行が望まれるがどうか、また、雇用期間の拡大、各課横断的な仕事の創出などの工夫が必要と考えるがどうかとの御質問につきまして順次答弁いたします。
まず、国の経済危機対策の一環といたしまして平成20年度第二次補正予算で創設されたふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業は、都道府県が県のふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して基金を造成し、平成21年度から平成23年度までの３年間、地域における雇用創出を支援しているものでございます。本市では、平成20年12月18日付県通知を受けまして、庁内で雇用創出に向けた各種事業を検討し、県で了承した３カ年分の事業計画書をもとに、平成21年度当初予算でふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出対策事業を合わせ22事業、181人の新規雇用創出を予算措置、実施した後、市配分枠の状況に応じまして、県と協議の上で事業を追加してきたところでございます。
不用額が生じた理由といたしましては、個別の事業によりさまざまな要因が考えられますが、例えば、１つといたしましては、事業費の一定割合以上を新規雇用の人件費に充てる必要があることに加えまして、必要な備品はリースで対応する等の条件があることから、受託業者がなかなか見つからず雇用期間が短縮となったこと、２つといたしましては、ハローワークを通じて募集いたしましても、応募が予定人員に達しなかったこと、３つといたしましては、雇用した者が途中でやめてしまったことなどの理由によりまして当初計画より実績が下回ったケースがあったものでございます。
このように、事業初年度である平成21年度におきましては、新規事業の準備に時間がかかり、結果といたしまして不用額を生じるケースが見受けられましたが、事業２年目を迎えた本年度におきましては、より精査された内容で事業を計画、実施することによりまして、できるだけ不用額を生じさせないよう意を用いているところでございます。また、不用額につきましては、一たん県基金に精算返納されるものの、事業提案の結果追加配分される余地もありますことから、今定例会におきましても、一般会計及び特別会計合わせまして12事業、63人の新規雇用の追加事業を提案しているところでございます。事業が終了する平成23年度までには、県と協議した上で一人でも多く雇用されますよう有効な活用に努めてまいります。
雇用期間の拡大につきましては、平成21年度から平成23年度までの実施期間の中で、ふるさと雇用再生特別対策事業の雇用期間が１年以上であること、緊急雇用創出対策事業の雇用期間が６カ月以内であることという実施要件を遵守し適切に運用するとともに、依然として低迷する本市の雇用情勢の中、当該基金事業の拡充、期間延長につきましても、県と連携し国に働きかけてまいりたいと考えております。また、雇用創出に当たりましては、これまでも市雇用対策本部を中心にさまざまな意見等をいただきながら議論を深め、全庁を挙げて取り組んできたところでございますが、これまで以上に庁内が連携し、さらなる雇用の創出が図られるよう努めてまいります。
先ほど基金の造成につきまして、県のふるさと雇用再生特別交付金と申し上げましたが、正しくは国のふるさと雇用再生特別交付金でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
34 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
35 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 藤原議員の御質問の市長の政治姿勢についてのうち、青森市納付お知らせセンター、コールセンターについてお答え申し上げます。
平成21年度の青森市納付お知らせセンターの納付勧奨業務の実施に当たりましては、５名から７名のオペレーターにより実施しているところでございますが、受託事業者によりますと公共職業安定所等を通じまして年間で８人の新規雇用者を採用しており、新たな雇用創出がなされていると聞いておるところでございます。
同センターは、新たな滞納者の発生を未然に抑制するため、市税及び税外収入の新規現年未納者に対し電話による自主的納付の呼びかけ業務を行うことを目的に、平成21年６月から運用を開始しております。また、その業務内容につきましては、１つ目として、市税等滞納者に対する電話による納付勧奨業務、２つ目として、市税等の口座振替勧奨業務、３つ目として、電話番号不明者の電話番号調査等の業務でございます。
同センターを効果的かつ効率的に運営するためには、継続的、安定的に、しかも計画的に納付勧奨業務を行える体制が必要でございます。１つ目として、電話による交渉術及び会話術に関する接遇ノウハウと適性、２つ目として、欠員が生じた場合における迅速な従事者の補充及び交代、３つ目として、端末等機械操作に関するノウハウという要素が不可欠でございます。直営とした場合のデメリットといたしましては、１つ目として、電話による交渉術及び会話術に関する接遇ノウハウを習得させるための研修実施とその養成期間が必要となること、２つ目として、欠員が生じた場合、新規雇用募集と新たな従事者研修が必要となり、業務の継続性が損なわれるおそれがあるというものがございます。
同センター運営に求められる体制、直営とした場合のデメリット、経費面のみならず安定的な業務の運営確保等、総合的に勘案した結果、直営ではなく委託による運営というものを選択したところでございますので、御理解を賜れればと思います。
36 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長福士耕司君登壇〕
37 ◯総務部長（福士耕司君） 藤原議員の、公契約である市発注の契約において市の決めた賃金を支払うよう求めることが重要ではないかとの御質問にお答えいたします。
賃金に関する法制度として、労働基準法におきましては、労働者に対してその額を明示しなければならないことや支払いの５原則が定められております。また、賃金の最低基準に関しては、最低賃金法に定めるところにより、国が最低賃金額を定め使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする最低賃金制度があります。現在本県におきましては、一定の地域ごとに定める地域別最低賃金に加え、一定の事業もしくは職業に係る特定最低賃金として、１つに鉄鋼業、２つに電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業、３つに各種商品小売業、４つに自動車小売業の４業種につきましては、産業別最低賃金が設定されております。
最低賃金額の引き上げは、労働者の生活の安定に大きく寄与する一方、無理な賃金の引き上げが企業の経営を圧迫し、経営難や倒産による雇用の場の喪失など逆効果をもたらす可能性もあります。この最低賃金制度も含め、賃金や労働時間など労働関係法令の遵守に関する各事業所の指導監督は、青森労働局や青森労働基準監督署において行っております。一方、市が発注する委託業務につきましては、契約の内容に適合した履行を確保するため、最低制限価格制度を導入し過当競争による労働条件の悪化防止に努めております。
これらの状況を踏まえ、市では委託業務を請け負っている事業者から労働者に支払われる賃金につきましては、それぞれの事業者において、その実情に応じ適正に積算されたものであると考えておりますことから、とりわけ現時点で市が発注する委託業務に係る労働者の賃金につきまして、指導する立場にはないものと考えております。
38 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長武井健一君登壇〕
39 ◯健康福祉部長（武井健一君） 藤原議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、福祉除雪制度についてのお尋ねにお答え申し上げます。
本市の高齢者及び障害者に対する雪処理に関する制度につきましては、青森地区では青森市社会福祉協議会が在宅ひとり暮らし高齢者等の雪処理対策事業を実施して、世帯全員が除排雪作業に従事することが体力的に困難であることなど一定の要件にある高齢者や障害者のみの世帯を対象に、利用者の負担なしで間口に積もった雪の除雪や屋根の雪おろしを行っております。この事業は、地区社会福祉協議会ごとにボランティアを募り、福祉の雪協力会を組織して実施しているものでありますが、昨年度の実績につきましては、登録世帯は236世帯、除雪及び雪おろしを実施した回数は延べ4702回となっております。そのほか、青森市ボランティアセンターに登録した団体によるひとり暮らしの高齢者や障害者を初め母子家庭のお宅を対象とした屋根の雪おろし奉仕活動や、市内中学校生徒によるひとり暮らし高齢者世帯の除雪奉仕活動が行われております。
浪岡地区におきましては、市が高齢者世帯等冬期除雪サービス事業を実施し、独力で除雪することが困難であるなど一定の要件にある高齢者のみの世帯を対象に、自宅の玄関から公道までの通路を歩きやすいように除雪する事業を１時間当たり200円の利用者負担で行っておりますが、昨年度の実績につきましては、登録世帯は44世帯、除雪の実施回数が延べ157回となっております。また、市が行っております道路の機械除雪の際には、町会からの情報提供や本人からの申し出を受けまして、高齢者世帯や病弱なひとり暮らし世帯等の間口の寄せ雪をできる限り少なくするよう配慮しているところでもございます。
市といたしましては、ボランティアの一層の確保に努めていくなど現在実施しております制度の円滑な実施とさらなる利用の促進を図っていくこととしてございます。
40 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
41 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 私からは、戸山団地の住居表示実施時期と他の未実施地区の整備方針についての御質問にあわせてお答えいたします。
住居表示整備事業は、市民生活の利便性を高めることを目的に、市街化の進展に伴い住所が複雑でわかりにくくなっている地区において、住居表示前の住所である土地の地番にかえて一定の基準に従い建物に番号をつけることにより住所や所在地をわかりやすく表示するものであり、これまで市では、第一次、第二次、第三次と住居表示整備計画を策定し、これら計画に基づき順次整備を進めてきております。戸山団地は、第三次住居表示整備計画における最後の整備予定地区であるものの、今までなれ親しんできた地名への愛着等、住居表示についてはさまざまな御意見があるものと認識しております。また、住居表示整備事業を実施することにより、住所変更に伴い各種手続に係る住民の皆様の負担が発生することとなります。このようなことから、当該地区における住居表示整備事業の実施時期については、町会及び住民の方々の機運の盛り上がりや関係機関からの要望などを見きわめ慎重に判断してまいりたいと考えております。
また、他の住居表示未実施地区の住居表示整備計画への位置づけについては、第三次住居表示整備計画の事業が完了した後、全市的な視野に立ち、宅地化の進行状況や住宅の密集度合いなどの土地利用の状況、道路の整備状況などとあわせ、住居表示の実施に向けた機運の盛り上がりなどを総合的に勘案し検討してまいりたいと考えております。
42 ◯議長（渋谷勲君） 11番藤原浩平議員。
43 ◯11番（藤原浩平君） 再質問します。
まず、戸山団地の住居表示の問題で、答弁に全く前進がありません。機運の盛り上がりだとか関係機関云々と言いますけれども、これまで三次の計画をやってきて、その中で機運が盛り上がらないといって５年間実施を棚上げした事業はどこにありますか、示してください。今現在残っているのは三次の計画の一番最後なんですよ。これを早く決着をつけてしまわなければいけないじゃないですか。機運の盛り上がり、住民に負担をかけるなどと、本当にへ理屈を言っているとしか思えませんよ。答えてください。今までの中で、機運が盛り上がらないから実施時期を延期したところがどこにあるのか示してください。
雇用の問題ですけれども、１つは、雇用期間が、ふるさと雇用再生特別対策事業でいうと１年以上ということがあるんですが、緊急雇用創出対策事業では60日以内となっているんですね。そういう要件で仕事を出すことになっていますが、実際は30日とか60日とか非常に短い雇用が多い。これを何とかもう少し長くしてほしいというのが、実際に働いた人たちからの声でもあるんです。それともう１つ、その人たちの希望としては、雇用保険が適用になる６カ月以上ということをぜひやってほしいと言っているんですよ。ですから、実際に今国では、緊急雇用の場合６カ月以内ということで雇用保険が適用にならない期間ぎりぎりのところで出されていますが、やっぱりこれを６カ月以上として実施できるように国に働きかけていきたいということは、さっき答弁でおっしゃったんでしたか。しゃべっていませんよね。ぜひその見解を示していただきたいと思います。
それと、実際に短い期間ではなくて長期間雇用するということについて、その枠の中でも、もっと長い期間を働かせるということでの工夫が必要だと思います。やっぱりそれは横断的な、どういう仕事だったら長く働いてもらえるのかとか、業者にとってもこの要件だと参加できるということでの工夫が一層必要になっていると思うんです。その点について、もう少し具体的なお考えがあれば示していただきたいと思います。
それから、先にソフトアカデミーあおもりのほうからいきます。市長から答弁をいただきました。ソフトアカデミーあおもりの設立目的に沿って見直していくということ、出資目的を達成することを前提に存続するということで出されています。実際その人材育成、高度な技術者や技能、そのノウハウを持った人たちを育てていくという仕事ですけれども、これまでやってきた中でも、その事業の中身をいろいろ精査してみる必要があるのではないかと思っています。例えば経営者対策の事業、講習会をやっているんですが、これは情報処理機構から流されてくるものを青森の会場で３日、４日コースでやっていますけれども、実際どういう経営者、どういう事業をもってこれをやっているかというと、青森市内にはほとんど製造業がないのに、ここでやられている講座は金型製造企業の例を持ち出しているものになっている。それは２年連続でそうだったということが事業報告で書かれています。まとめの中でよく理解できなかったと、もっと中小企業の経営者にとってわかりやすいような教材が欲しいということも感想として出されているんです。その点での見直しがぜひ必要だと思います。ただ、今現在、2010年の人材育成事業、現在ソフトアカデミーあおもりで受け付け中の事業は、青森市の子どもしあわせ課主催の母子家庭向けのパソコン講座が20人、障害者向けのホームページ作成能力試験取得講座が15人、それからさっき言った経営戦略セミナーは10人を対象にしている。大体これくらいの貧弱なメニューしか今載っていない、公表されていないんですよ。ですから、これを立て直していくというのは、よっぽど大変なことをしなければいけないと思います。
いずれにしても、これらの仕事がソフトアカデミーあおもりでなければできない、ほかの民間ではできないとすれば、これは一定のところの見直しをしながら、設立趣旨とあわせての見直しは必要だとは思いますが、あわせてこのソフトアカデミーあおもりが今取り組んでいる仕事として大きなのが、青森市のアウトソーシングの受注仕事です。市長は、今の市のアウトソーシングの契約が切れる平成24年度をめどにして、ソフトアカデミーあおもりとの契約も見直しの対象として検討するとかつて答弁をされています。そうすると、今の第三セクターの見直しの日程と契約相手としてのソフトアカデミーあおもりが残るのかどうかということも、見直しの作業と並行して進んでいくことになりますよね。そういう意味では、ソフトアカデミーあおもりのあり方というものを見る場合には、この青森市のアウトソーシングの契約の相手としてどうなのかということも今からしっかりと検討していく必要があると私は思っています。
ソフトアカデミーあおもりというのは本当にどういう会社なのかということで、何点か指摘していきたいと思いますが、ソフトアカデミーあおもりとの契約が、平成16年の浪岡との合併の前のアウトソーシングの契約から始まってくると思うんですけれども、そのシステムの切りかえをめぐってＯＥＣという株式会社と現在裁判が行われています。この裁判の中でどういう証言があったのかということを、私は先日青森地裁に行って公判記録を閲覧してまいりました。その中で、ソフトアカデミーあおもりというのは本当にアウトソーシングの元請の能力も資格もないのではないかと思われる証言がありますので、紹介したいと思います。
2009年10月16日の証言で、ソフトアカデミーあおもりの天内取締役は、アカデミーには自力でシステムを開発できる職員はいない、自分は、アカデミーが元請なので形式的にプロジェクトマネジャーになっただけである、アカデミーにはプロジェクトを引っ張っていけるような人はいなかった、アカデミーは初めてのことなので、移行データをどのようにして検証するのかわからなかったと証言をしています。また、11月６日大村社長は、アカデミーはひよこであったというふうな証言をしているんです。これは大村社長に対して裁判官が総括的な尋問として、「今回のプロジェクトの関係でＯＥＣさんのほうが積極的に引っ張っていくんだという前提だったんだと原告側の御主張だと思いますが、そうすると、原告側の役割といいますか、すべきこと、やるべきことを具体的にどういうものが想定されていたのですか」と裁判官は聞くと、大村社長は、「原告はですね、事務的な役割をするんだと。システムの構築とその一切ですね、ＯＥＣにやってもらおうと。またＯＥＣの側もアカデミーにひよっこが入ってきた。手足まといだって、私、村木さん──これはＯＥＣの側の人です──に言われましてね、そうですかという形でやってまいりました。実態としては、現段階ではオペレーションをやっています。それから部分的に開発もやっています、小さいの。この段階ではですね、まだひよっこであったので、やれる力がないということから、業務委託をしておさめてもらって、運用に供しながらアカデミーに力をつけていくと、こういうことです」、こんな証言をしているんです。まさに元請としての仕事を受けておきながら、全くひよっこであったなどと、資格も能力もないということを自白しているようなものですよ。こういうところに仕事を頼んで今日まで来たわけです。こういうことについてどのように考えるか、ちょっとお答えいただければと思います。
それから、ソフトアカデミーあおもりとの契約は、他の業務と比べて非常に不透明な事務処理になっている。なぜその金額になるのかということが理事者のほうでも説明できていないと私は思っているんです。例えば平成16年10月に合併前の市議会臨時会が開かれていますが、そのときに平成17年度から平成21年度までのアウトソーシング事業としての17億円以上の債務負担行為を決めたはずです。しかし、その中身については何も説明されていませんでした。お金を出すという支出負担行為ですので、予定価格を立てたり、入札をして、あるいは見積もりをとって、それをもとにして債務負担行為の金額を決めるべきだったのに、それをした形跡が全くないまま今日まで来ているわけです。
その結果が、例えば決算書にどういう形で出てくるのかということで見てみたいんですが、１つ例として、平成21年度の決算書の選挙管理委員会費、使用料及び賃借料、ここに支出済み額として929万3000円余りが計上されています。備考欄には機器等借上料とされています。これは何かというと、国民投票法の実施のシステムをソフトアカデミーあおもりが平成21年度に構築し、それを平成22年度も継続して構築するという仕事の一部なんです。これは総額で２年度で約1400万円かかる仕組みなんです。ところが、決算書には、まだシステムができてもいないのに借り上げ料と処理される。使ってもいないのに、使用料及び賃借料という款項目が使われて報告されていることになっているんです。実際おかしくないですか。これは構築を委託するのであれば、システムをつくるのであれば、委託料として計上されるべきものでしょう。それだったら、委託するんであれば、まず見積もりをとってという形でやるんですが、そうなっていない。なぜこうなるのか。これはアウトソーシングの基本合意というもの、これでとにかくシステムをつくるのはソフトアカデミーあおもりの側で業者から購入してきたり、開発させたりしてつくってくる際のお金もすべて込みで使用料、利用料として払っているからですよ。こうなってくると市民の税金を使ってやっているのに、委託をしたわけでもない、勝手につくったというものを後から使用料として払う、こういうのはおかしくありませんか。ちゃんとした手続をとって、委託してシステムをつくらせる。できたものの所有権はどこにあるのか。システムの所有権はほとんどソフトアカデミーあおもりにあると言っているでしょう。それを使わせてもらっているんだという理屈にして使用料などを払うわけですから、全くその中身がわからない。おかしい。どういうふうに考えますか。
それから、このソフトアカデミーあおもりに対する支払いの金額の多寡が非常に多額になっている。合併前の平成15年、14年、13年、12年というあたりを見ていると、大体当時の業者に払っていた年額は６億円から７億円、多くても８億円程度だったんですが、平成17年度以降は10億円をぼんと超えるんです。そして16億円、18億円とか、そんな年度がどんどんふえてくる。なぜこんなに高くなってしまうのか。これは適正な契約をしていないからじゃないですか。すべて１つのふろしきに入れて、これで何でもやってくれという形にしてしまっているから、一つ一つの項目の見直しができないからではないかと私は考えるんですけれども、この点についても考え方を示していただければと思います。
いずれにしても、能力もない、資格もないソフトアカデミーあおもりに対して、その中身を精査しないで全部丸投げでやってもらっているのが実態だと思いますよ。そういう意味でいうと、これは平成24年度までの契約期間が残っていますけれども、今からこことの契約は切るという方向で考えていくべきだと思います。つまり佐々木市長時代のあしき流れがここまでもずっと続いているわけです。ここに鹿内市長が手を入れる、ここの問題にしっかりメスを入れる、そしてだめなものはだめと切りかえることが私は求められていると思うんですよ。もう無駄遣いの線路から本当に市民のためにお金を使う線路へ切りかえていく、そのポイントを切りかえる役目が市長だと思いますよ。その点での市長の考え方も示していただきたいと思います。
時間が足りませんが、一応質問はします。
次に、福祉の除雪の話ですが、全く雪のように冷たい御答弁で……。確かに社会福祉協議会でやっている事業を私はやめろとは一言も言いませんよ。これはこれで助かっている人がいっぱいいるし、この仕事に参加して喜びを感じている人もいるわけですよ。それはそれでおきながらも、このサービスも受けられない人たちもいる。自分で片づけられる人は自分で片づけますよ。けれども、その人が住んでいる家の地形的な状況だとかさまざまな問題もあって、もしそういう制度があれば有料でも利用したいと考える人もいるんですよ。高齢者世帯がどんどんふえていく、毎年年をとっていく、一月5000円ぐらいなら払えるという人がいるんですよ。青森市でどうやるのか、何ぼでやるとかという話は一切しませんけれども、これは最初の質問でも言いましたように、例えば私はシルバー人材センターを例に出しました。シルバー人材センターも冬の間は夏場のように草むしりもできません。そういう仕事の量が減るということもありますし、シルバー人材センターに１つそのメニューを加えてもらう。そこに市もかむということで雇用の拡大にもつながります。高齢者の仕事の場をつくるということも１つの面で大きな前進ではないでしょうか。そして、シルバー人材センターの場合は、割と御近所に住んでいる人が出かけて仕事をするという仕組みになっていますので、お互いの会話の中での安否確認もできる。一石二鳥、三鳥ということが期待できるんだと思うんですよ。
これからますます高齢者がふえるに従って、この雪との問題は深刻になって、とりわけ一遍に大雪が降った場合などは、業者さんに頼んでもなかなか来てくれないですよ。大雪の場合は、玄関前の雪なんて片づける人がいませんし、屋根雪なんて殊さら片づけに来てくれません。だから、そういう人たちの問題を考えると、社協でやっているものはある。道路除雪、機械除雪でやっているものはある。けれども、そのすき間でもう少しこういうことをやりたいという人たちの希望にこたえるということで、いい計画じゃないですか。私は自分褒めしているぐらいいいことだと思うんです。本当にこれは検討するとの答えもありませんでしたが、検討の価値があると思いますよ。どうですか。お答えを求めます。
以上です。
44 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。都市整備部長。
45 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 戸山団地の住居表示整備事業について、機運の盛り上がりを理由にこれまで着手時期を延期してきた地区はあるのかとの再度の御質問ですが、そういった例はございません。しかし、今日の時点でさまざまな取り組むべき事業がある中で、より地域のニーズが高いものにしっかり取り組むべきものと考えております。そうした状況の中で、住居表示整備事業というものは、先ほど御答弁しましたとおり、さまざまな住民感情があったり、手続に係る住民の皆様の負担が発生するという特性を持った事業です。こうしたことから、今の時点では、地域の機運の盛り上がりや緊急性を見きわめる必要があるものと考えております。このため、こうしたさまざまなことを踏まえながら、実施時期を慎重に判断してまいりたいと考えております。
46 ◯議長（渋谷勲君） 次に、経済部長。
47 ◯経済部長（佐々木淳一君） 藤原議員の数点の御質問にお答えいたします。
まず最初に、雇用の関係でございます。ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業の例を出していただきまして、その延長、条件緩和を求めるべきではないかというお話でございます。確かにふるさとのほうは、１年以上、３年以内というようにかなり長いスパンなんですが、藤原議員が御指摘のとおり、緊急雇用の創出事業につきましては、６カ月以内で更新１回ということがございます。当然期間の延長、条件緩和につきましては、事業の実施、年度の延長も含めまして、県と連携いたしまして、今後国に働きかけてまいりたいと考えております。
それから、ソフトアカデミーあおもりに関する数点の御質問でございます。まずは人材育成のメニューのお話から、アウトソーシングの件、それからＯＥＣの訴訟のことを例にいたしまして、ひよっこというような表現をされましたけれども、それらを含めまして手続上いろいろな不備があるのではないか、あるいは受託額等につきまして適正な、言い方を変えますと、十把一からげで検証しているのではないか、個々の検証が足りないのではないかというお話、それからその契約そのものの不透明さ、システムに関することもるる御提言いただきました。一括してお答えしたいと思います。
まず、平成21年度のソフトアカデミーあおもりの青森市からの受注等を受けた業務ですが、21項目ございまして、議員、御承知のとおり、約94.5％が青森市ということでございます。確かに青森市がそれだけ大きいシェアを占めているということに関しましては、今後、自主独立していく際に、それがいいのかどうかというのは我々も議論してございます。第三セクターの評価の中におきましても、出資目的は新事業支援機関としての人材育成の展開のみで、アウトソーシング事業というのは民間でも実施可能だという話もございました。当然システムサービスやソフトウエア開発というのは民間事業者でも実施可能でございます。その人材育成事業の展開について不十分であるという場合につきましては、先ほど述べたとおり、そのアウトソーシング業務につきましても事業譲渡等の検討を今後行うことになろうかと思います。
また、平成22年度から平成24年度までの３カ年の計画期間といたしまして、現在、経営計画も策定中でございます。先ほどるる申し述べました手続上の問題でありますとか、さまざまな契約上の不備、至らない点につきましては、そちらの中で修正作業を行って10月の取締役会には諮る予定でございますので、その結果を見きわめまして議会のほうにもお示ししたいと思っておりますし、民間企業への受注相談に向けた取り決めといたしましても、現在、今年度から営業部を新たに設けまして、その営業強化を図っているところでもございますので、その経緯等々もぜひ見きわめていただきたいと考えております。
以上です。
48 ◯議長（渋谷勲君） 次に、総務部長。
49 ◯総務部長（福士耕司君） ソフトアカデミーあおもりに関する御質問のうち、アウトソーシングに係る総務部関連の御質問にお答えいたします。
３点ほどあるかと思います。まず１点目は、選挙管理委員会に関連しまして、なぜ委託料ではなく使用料及び賃借料で支払われたのかということでございますけれども、現在、本市が株式会社ソフトアカデミーあおもりから提供を受けております新情報システムにつきましては、アウトソーサーでありますソフトアカデミーあおもりが市の求める要件、仕様に基づいてサービス提供に必要なハードウエア及びソフトウエアを調達して、市に対して情報処理サービスを包括的に提供するものであります。すなわち情報システム自体アウトソーサーの資産であり、市はみずから情報システムを自己資産として調達、管理することなく、専ら情報処理サービスのみを利用するという内容でございますので、使用料及び賃借料としてその対価を支出しているということでございます。したがいまして、委託料という科目ではないということでございます。
それから次に、ソフトアカデミーあおもりへの支払い金額が非常に多額であるという御質問でございますけれども、これまでのアウトソーシングサービスの使用料の推移について我々のほうでも過去の経緯についてひもといてみました。それで、平成16年10月の臨時議会では、いわゆる従前のホスト系のシステムを継続した場合は約34億円かかるのではないかと答弁しております。そして、それをオープン系システムに移行するということになれば、約21億円ということで12億円の経費削減が図られるということでございました。それが見直しとして、平成18年第１回定例会では、大体57億3200万円ほどかかる。これについては、住民記録システムの導入計画の変更等さまざまな状況の変化とか、当初から最初の経費しか計上していなかった開発、運用に係る経費等の見直しなどによって57億3200万円になったわけです。ただ、従前のホスト系システムで継続使用した場合は約60億円ということで、そこで約２億7000万円ほど差が出ておりまして、藤原議員がおっしゃる、従前の例えばホスト系のシステムで使ったとすれば、それが逆にふえていく可能性があったということでございます。したがいまして、現行のアウトソーシングは高いということにはならないかと思います。
それから、契約をすぐ断ち切るべきではないかという御質問でございますけれども、現在使用しているシステムにつきましては、多大な経費、労力、時間を投入して構築したシステムである以上、使えるところまで使い切るということが肝要であると考えております。現行システムで使用しているハードウエア、ソフトウエアの製品のメーカーサポート期間の終了時期等をにらみながら、現行システムに延命措置を行いながら使用していくことが肝要ではないかということで、この現行システムを使用している間は、ソフトアカデミーあおもりと契約していくということになります。ただ、昨年の９月議会で奈良岡議員にも市長から答弁をしておりますけれども、現在の新情報システムの５つのシステムのうち、最後発であります総合福祉システム及び総合経営システムが運用を開始した平成20年度から５年目に当たる平成24年度以降が現行システムの更新時期の１つのめどとなり、１つの大きな転換点と考えておりまして、その場合のソフトアカデミーあおもりの採用についてはゼロベースということで、最初にソフトアカデミーあおもりの採用ありきということでは考えておりません。
以上でございます。
50 ◯議長（渋谷勲君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時13分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
51 ◯副議長（舘山善一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、26番小倉尚裕議員。
〔議員小倉尚裕君登壇〕（拍手）
52 ◯26番（小倉尚裕君） 26番、市政会・無所属クラブの小倉尚裕でございます。今回の一般質問は、合併特例債について浪岡選出の私と佐藤良隆議員も同じように浪岡地区の問題として取り上げております。くしくも平成20年度第１回定例会におきましても、私と佐藤良隆議員が同じように合併特例債について質問しております。
合併して５年半経過し、いよいよ合併特例債の10年の期間の半分が過ぎようとしております。青森地区におきましては順調に進んでおりますが、浪岡地区におきましては、まだまだ進捗状況がどうなのか。
合併特例債事業について質問してまいります。
合併特例債事業につきましては、平成20年度第１回定例会で
合併特例債事業の総額とこれに充当される合併特例債の額について質問しました。その際に、当時の工藤浪岡事務所副所長が、平成18年２月、青森市財政プラン策定作業におきましては、当面「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」に掲げられた事業を機械的に積み上げ、浪岡地区における事業費約143億円、青森地区における事業費は約226億円、両地区合計で369億円を仮置きした、そしてまた、これらの事業に充当することとした合併特例債につきましても、浪岡地区につきましては約99億円、青森地区につきましては約130億円、これも両地区合計で229億円を仮置きしているとの答弁であり、そしてまた、これまでに浪岡地区におきましては、合併特例債を活用して事業費総額は約43億円、財源として充当される合併特例債は約28億円となっているとの答弁でありました。そしてまた、当時の橋本企画財政部長からは、次のような答弁をいただいております。合併特例債につきましては、市の借金という位置づけであり、事業実施に当たり資金調達の一つである交付税措置があるというものの、将来にわたりその負債は残すものである。事業実施に当たりましては、公共の関与の必要性、市民要望、社会要請そして緊急性等々を考慮した上で事業を実施していきたいと考えている。青森地区における
合併特例債事業の事業費は約117億円、合併特例債につきましては約63億円となっているとの答弁でありました。
さて、それから約２年半が経過し、浪岡地区の合併プロジェクトは一向に進まず、現在も事業費約43億円、そして合併特例債は28億円のままであります。片や青森地区は、事業費は117億円から190億円、そして合併特例債につきましても63億円から100億円となっております。私も当時の答弁を聞き、そしてまた、新たに今このように見直してみて、浪岡副所長は、あくまで積み上げの事業であり、そして財政プラン策定作業において計画をした合併特例債をどのように進めるべきかとの答弁であり、片や企画財政部長は、合併特例債はあくまで資金調達の一つである、したがって、この特例債事業は吟味をしなければいけない、約束は約束であるが、現在の必要性を考慮すべきであるとの答弁であり、特例債事業については、明らかに考え方の違いがあったのではないかと思います。
そこで、鹿内市長に
合併特例債事業そして合併特例債についてお尋ねいたします。６点であります。
１点目は、合併特例債をフルに活用すべきと考えるが、市長の考えをお示しください。
合併時の取り決めで青森地区100、浪岡地区100の割合で
合併特例債事業を行うとありました。しかし、現実として積み上げの事業におきましても浪岡地区が143億円、青森地区が226億円であります。当然両地区において要望する事業、そして必要とされる事業の違いはあろうかと思います。したがって、私も両地区で全く同じである必要はないと思うものであります。青森地区において要望する事業が多いならば、浪岡地区で計画をした事業におきましても、現在の必要性を考えれば考慮すべき点はあろうかと思います。しかし、現実として青森地区は100、浪岡地区は28の割合での消化となっている。
合併特例債事業の計画については当時は平成28年度までの着手をすれば有効であるとの説明も受けてまいりました。質問の２点目は、この点も含め、今後どのように進めていくのかお尋ね申し上げます。
３点目は、浪岡中央公民館は、合併特例債を活用した事業として４月に耐震調査費が計上されましたが、なぜ速やかに予算執行しなかったのか、耐震調査が遅くなった理由をお示しください。耐震調査費の入札は９月に行われ、12月に調査結果が出るとのことであります。仮に改修または改築となった場合、来年の事業として間に合うのか。浪岡中央公民館の改修時のスケジュールをお示しください。
４点目は、浪岡消防署についてはどのように考えているのかお考えをお示しください。
５点目は、
合併特例債事業としてとらえるならば、今現在の浪岡中央公民館、そして浪岡消防署に加え浪岡庁舎周辺を総合的なエリアとして再構築して計画することが必要なのではないかと思います。この点についてもお考えをお示しください。
６点目は、花岡荘についてどのように考えているのかお考えをお示しください。
以上が
合併特例債事業についてでございます。
次は、アップルヒルについてであります。
道の駅「なみおか」アップルヒルであります。今回の市長公室からの考えである指定管理の基本方針、公募、非公募の問題について、まずはこの原則である基本方針を見直すべきであるとの視点からお尋ね申し上げます。
青森市は、市の外郭３団体、青森市文化スポーツ振興公社、青森市観光レクリエーション振興財団そして株式会社アップルヒルの包括外部監査で指摘を受けた事項の対応を取りまとめました。その中で株式会社アップルヒルに対しては、事務的なミスや認識不足については改善を図るなどの是正措置を講ずるとしました。一方、指定管理者制度での公募方針により、監査人の意見では、公募による民間開放と株式会社アップルヒルの存在意義の両立については、第三セクターに関する基本方針案において市として方針を示すとしました。それを受け、経営評価委員会が評価報告書を提出し、市が第三セクターの必要性や役割を検討して11団体ごとに、存続、廃止、民営化などの基本方針案を取りまとめ、市民の意見、提案を募集して、市の考え方を12月に公表するとしました。株式会社アップルヒルについては、商品開発など独自のマネジメント力や地域振興の役割が高く評価されて存続方針案となりましたが、一方では、指定管理者制度の公募方針があるため、市の考え方の整合性が問われるものであります。また、民間への開放の流れの中で、設立意義は一部希薄化したとしています。しかし、指定管理者制度の公募で株式会社アップルヒルが指定から外れると、会社の設立目的である道の駅「なみおか」の管理運営そのものが失われて、最悪の場合会社解散になる可能性も予想され、浪岡地区で公募方針に反対する声が上がるのも当然であろうと思います。指定管理期間満了後も、同じ団体が管理者として継続して指定を受けられる保証は全くなく、選考に漏れるなどによって指定管理者が変更した場合は、職員の入れかわりも予想されます。現在、浪岡地元採用の正規職員34人も当然自分たちの身分には不安を覚えています。また、指定期間が５年程度と短期間であれば、今後、正職員を雇用して配置をすることなどが困難になり、人材育成、設備投資、運営面での長期計画もビジョンも現在とは大きく変わることが予想されます。さらに、経費節減のために場当たり的な運営しかできなくなり、利益追求度が高まり、アップルヒルの根本である浪岡地区の農業者所得の向上、そして情報発信基地としての役割、また地元住民の雇用の場のための施設という設立の目的が大きく変わることが予想されます。
以上を踏まえ５点質問いたします。
１点目は、株式会社アップルヒルに会長職ができました。会長職のできた経緯と役割、待遇及び選任の方法をお示しください。
２点目は、市はおぼこい林檎を今後どのように支援していくのかお示しください。
３点目は、株式会社アップルヒルが遊具の点検修繕費50万円を負担しているが、その経緯についてお示しください。
４点目は、アップルヒルの施設の中にあるりんどうの丘の管理は市が行っているのはなぜかお示しください。
最後は、指定管理者の公募について、浪岡地区では望まないアップルヒルの原則公募を強行しようとしているが、公募するのであれば株式会社アップルヒルの固有財産を整理した上で、公募、非公募を検討すべきではないのかお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
53 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
54 ◯市長（鹿内博君） 小倉議員の
合併特例債事業に関する質問に２点お答えいたします。
合併特例債は、市町村合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10カ年度に限り発行が認められる地方債であります。起債対象事業費の95％に充当でき、さらに元利償還金の70％が後年度の地方交付税で措置されることから財政的に有利な地方債となっております。その対象事業としては、
市町村建設計画に基づく特に必要な事業などとなっています。この合併特例債は、あくまでも各種事業の実施に対する財源でありますことから、充当可能な事業についてこの起債を活用したほうが有利となる場合には優先的に活用していきたいと考えております。したがって、結果として発行可能額全額を活用することもあるものと考えています。
次に、この事業の今後の進め方についてでありますが、
合併特例債事業の期間については、本市の場合、合併が行われた日は平成17年４月１日でありますことから、平成27年度まで合併特例債を財源とすることが可能となっており、平成27年度中にその事業を完了する必要があります。事業実施に当たっては、
市町村建設計画で示しておりますとおり、公共の関与の必要性や市民要望、あるいは社会要請、緊急性、さらには経済性などを検証した上で、手法の妥当性、費用対効果を見きわめながら、地域住民の合意のもとに進めることにいたしております。また、事業選択から５年を経過し、取り巻く環境も変化しておりますことから、その事業内容、スケジュールなどを含めて浪岡事務所内に合併特例債未着手事業検討会議を設け、事業ごとに方向性を検討いたしております。あわせて、浪岡自治区地域協議会の中でも議論をしているところでもあり、地域住民の意見を伺いながら、平成27年度までという期限を踏まえつつ、事業実施に向けて計画を策定していくことにいたしています。
私からの答弁は以上であります。
55 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕
56 ◯教育委員会事務局教育部長（小林順一君）
合併特例債事業に関する御質問のうち、浪岡中央公民館の耐震診断が遅くなったのはなぜかと改修等のスケジュールについての２点の御質問につきましては、関連がございますのでまとめてお答えいたします。
本市では、災害に強く安全性の高いまちづくりを目指して策定した青森市耐震改修促進計画の中で、小・中学校の早期耐震化並びに市有公共施設の計画的な耐震化を掲げ、計画的に耐震診断及び補強工事、改修等工事を進めております。この計画に基づき子どもの安心・安全を図る観点から、小・中学校の耐震化を最優先として、これまで対象となるすべての小・中学校において耐震診断を実施したところであります。
今年度からは、学校施設以外の公共施設につきましても耐震化を進めることとしており、浪岡中央公民館においても耐震診断を予定しているところであります。公共施設の耐震診断及び耐震化は多大な経費を要することから、国からの交付金等の財政支援を受けながら実施しておりますが、浪岡中央公民館におきましても国の補助金を活用し耐震診断に係る経費を当初予算に計上しているものであり、国からの交付決定が７月に確定したことから、速やかに契約締結できるよう所要の手続を行っているところであります。
また、９月上旬には施行業者も決定し、本年度中には耐震診断の結果が判明いたしますことから、浪岡中央公民館の改修等につきましては、耐震診断の結果も踏まえ、社会教育施設としての機能等の課題を整理しながら利用者の利便性の向上が図られる施設となるよう検討し、その後、具体的なスケジュールを策定することとしております。
いずれにいたしましても、合併特例債を有効に活用するため、関係部局と連携を図りながら、利用しやすい施設を目指し事業実施に向け着実に進めてまいります。
57 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
〔総務部理事木原民一君登壇〕
58 ◯総務部理事（木原民一君） 小倉議員の
合併特例債事業としての浪岡消防署についての御質問にお答えいたします。
浪岡消防署の改築につきましては、
市町村建設計画の中で合併特例債を活用した防災施設等整備事業のプロジェクトとして位置づけられております。また、当消防署は、建築後32年が経過し、平成20年に青森市が実施した建物定期点検において建物内壁及び床等の亀裂などが指摘されており、老朽化が著しく進行しているところであります。このことから消防事務組合では、浪岡消防署の改築に向けて、１つには、市民を守る防災拠点施設として耐震上及び防火上安全な建築構造を有する機能、２つには、市民を守る防災拠点施設として各種災害に対する消防活動における初動態勢を確立できる機能及び24時間勤務体制としての職員の業務と執務環境の両面に配慮した機能、３つには、一般行政機関として市民サービス及びニーズにこたえられる機能の３つを基本方針に、庁舎の規模を決定するため、必要な諸室及び構成等について検討しているところであります。
今後の改築につきまして、浪岡事務所では現在合併特例債未着手事業検討会議を設置し、浪岡消防署の改築を含めた
市町村建設計画に登載された
合併特例債事業の今後の方向性、具体化に向け検討しているところでありますことから、消防事務組合としましては、今後の改築に係るスケジュールなどにつきましても、その中で整理していくこととしております。
59 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
〔浪岡事務所副所長嶋口幸造君登壇〕
60 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 小倉議員の
合併特例債事業についての御質問のうち、公民館、消防署及び浪岡庁舎周辺を総合的なエリアとして再構成することが可能なのではないか並びに花岡荘についてはどのように考えているのかとのお尋ねにお答え申し上げます。
まず、浪岡庁舎周辺の再構成についてでございますが、平成17年４月の合併時に策定された
市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」におきまして、合併特例債を活用したほうが有利となるプロジェクトとして生涯学習センター整備事業及び防災施設等整備事業としての浪岡消防署の改築が位置づけられております。それらの整備を現在の浪岡中央公民館及び浪岡消防署のある敷地内で行う場合には、浪岡庁舎も含めた周辺一帯の有効な土地利用を考え、施設の配置等を検討することも必要となるものと考えております。当該地域は浪岡地区のほぼ中央に位置し、多くの市民が利用しやすい環境にあり、また、防災の拠点としても適していると思われますことから、浪岡地区の中心として効果的に機能を発揮できるよう整備計画を検討してまいります。
次に、国民保養センター花岡荘についてお答え申し上げます。
花岡荘は、昭和53年建設当時、浪岡地区には類似の温泉施設がなく保養所としての役割を担ってまいりました。開設から32年が経過していることから施設全体の老朽化が顕著となっており、現行の状態で指定管理者制度に移行することは困難であると判断されましたことから、現在は直営で施設運営をしているところであります。
市町村建設計画では、健康の森改修事業におきまして、花岡公園、湿生花園、また道の駅「なみおか」アップルヒルに隣接する西山公園の３つの公園で構成する健康の森の機能の充実を図るため、花岡荘を中心に施設の改修を行うとなっております。花岡荘の改修に際しましては、利用者の利便性向上を図るため、老朽化している体育館及び
プールを撤去し、農村環境改善センターと一体となった有機的活用ができないか検討しているところであります。すぐれた泉質に恵まれました温泉資源を将来へ継承していきたいという声も多く聞かれますことから、温泉の効果的な活用方法の検討と市民要望の把握に努めながら事業化に向けて計画を策定してまいります。
61 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長相馬政美君登壇〕
62 ◯農林水産部長（相馬政美君） アップルヒルに関する５点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、株式会社アップルヒルの会長職を設けた経緯と役割、待遇及び選任の方法についてでありますが、株式会社アップルヒルは、平成８年の設立時から第三セクターの運営に関与するため、筆頭株主である当時の浪岡町長、合併後は浪岡区長が非常勤の代表取締役を務め、実質の経営は民間人による常勤の代表取締役が担ってきておりましたが、平成18年６月に株式会社アップルヒルを効率的に経営するため、浪岡区長の充て職による非常勤の代表取締役を取締役会長とし、経営を担う常勤の代表取締役を代表取締役社長としております。平成19年６月からは株式会社アップルヒルと行政との関係を密にするため、週３日勤務の非常勤の取締役会長に市職員経験者が選任されております。選任方法は、株主総会で取締役に選任した後に、取締役会の決議によって取締役会長などを含めた役付取締役を選任しております。会長の報酬は月額19万4250円であり、任期は２年で、任期終了前に退任したものの補欠として選任された場合は前任者の残任期間となっております。
次に、おぼこい林檎の支援についてでありますが、リンゴは本市の特産品であり、その販売促進は本市リンゴ産業の発展とリンゴ生産者の所得向上を図る上で極めて重要であると考えております。本市のリンゴ主産地である浪岡地区は、本県リンゴ産地の中でも北部に位置しているため、気候的に冷涼であり、他産地に比べて小ぶりなリンゴが多く生産されております。しかし、フクロウが生息する自然豊かなリンゴ園で育ち小ぶりである分、実の締まりがよく、ジューシーで歯ごたえがあり、日持ちがするという特色を持っております。
市では、リンゴ生産者の収益向上を図るためには特に生産が多い10キログラム当たり40玉程度の中・小玉の販売を促進することが重要だと考え、平成17年11月に、この中・小玉リンゴを青森発純情リンゴ、おぼこい林檎と命名し、平成18年４月には当時の浪岡農業協同組合や株式会社アップルヒルなど関係団体とともにおぼこい林檎販売促進協議会を立ち上げ、首都圏の百貨店や九州市場に売り込むなど、おぼこい林檎のブランド化に取り組んできたところであります。
当協議会は、今年度、おぼこい林檎のブランド化はもちろんのこと、それ以外も含めすべての市産リンゴの販売を促進するため、名称をあおもり林檎販売促進協議会に変更したところであり、市といたしましては、県や青森県りんご対策協議会などとも連携を図りながら、今後もあおもり林檎販売促進協議会とともにおぼこい林檎を含めた市産リンゴの販売促進に努めてまいります。具体的には、おぼこい林檎のＰＲグッズ、ＰＲパンフレットの作成や青森市物産協会、青森県物産振興協会等が開催する首都圏を初めとする全国での物産展への参画、トップセールスによる販路拡大などに取り組んでまいります。
次に、遊具の点検修繕費50万円を負担した経緯についてでありますが、株式会社アップルヒルは、施設内にある遊具について安全性を確認するため、平成22年６月に専門業者による点検を実施いたしましたところ、安全性の確保のため改善が必要な箇所が報告されましたことから、危険を未然に回避するため使用禁止の措置をとっておりましたが、来場者へのサービス向上を早期に図るべきとの経営上の判断から、みずからの費用負担により改善措置を行ったものであります。
次に、りんどうの丘の管理についてでありますが、りんどうの丘は、旧浪岡町が平成15年に町の象徴としてリンドウを植裁し整備したものであり、アップルヒルと一体となった利用がなされているものの、アップルヒルの指定管理施設ではないため、市が植栽管理業務委託により管理を行ってきております。
最後に、指定管理者について公募するのであれば、株式会社アップルヒルの固有財産を整理した上で公募、非公募の検討をすべきではないかとのお尋ねでありますが、株式会社アップルヒルの平成21年度決算によりますと、資産として現金、預金等の流動資産は約5400万円で、株式会社アップルヒルが建設及び取得したこみせ横丁等の建物などの固定資産は約5612万円となっており、合計約１億1012万円となっております。負債といたしましては、買掛金や未払い金等の流動負債が約3945万円であり、純資産としては約7067万円となり、資本金の4000万円を除いた約3067万円が繰越利益剰余金となっております。この繰越利益剰余金につきましては、株式会社アップルヒルの経営努力により蓄積されたものであり、今後の事業展開に必要なものとして留保しているものであります。
また、市は青森市第三セクターに関する基本方針案の中で、株式会社アップルヒルに対し積極的な経営改善が必要としながらも、農業振興、地域振興事業に係る市施策を実行するパートナーとしての役割が期待されているとして、存続として整理いたしました。
一方で、平成21年度に行われた包括外部監査において、公募により他の民間事業者が指定管理者に選定された場合、株式会社アップルヒルが所有する建物等の固定資産については、原状回復するために取り壊すか市に寄附する必要があり、株式会社アップルヒルにおいて多額の損失が想定される旨の意見が示されているところであります。
いずれにいたしましても、平成22年４月に改定された指定管理者制度導入基本方針において、これまで第三セクターが指定管理を行っていた施設の指定管理者選定が原則公募となりましたことから、アップルヒルについても特別な事情がない限りは公募となるものであります。また、第三セクターである株式会社アップルヒルについて、民間経営手法を生かし十分に合理的な経営を行う法人としての存続と保有する資産のあり方について同社と協議してまいります。
63 ◯副議長（舘山善一君） 26番小倉尚裕議員。
64 ◯26番（小倉尚裕君） 御答弁ありがとうございました。まず合併特例債についてお尋ね申し上げます。
市長からは明確に、やはり合併特例債はいろんな形で有効に活用すべきであるとの答弁がありました。この合併特例債の事業ですけれども、当初の青森地区100、浪岡地区100という議論もありましたが、それが果たしてどうなっているのかというのを考えると、平成20年３月の平成20年第１回定例会、ちょうど２年半前に私と佐藤議員がくしくも同じくこの合併特例債について、浪岡地区の事業と青森地区の事業の進捗状況はどうなのか、そして、これからの計画はどうなのかという点を同じように質問しました。それが２年半たった中で、浪岡地区は全く変わらず事業費43億円、合併特例債28億円、青森地区は117億円から190億円、そして特例債は100億円、100対28であります。この２年半は一体何であったのか。そこで今回の浪岡中央公民館、耐震の診断ですけれども、これは公的な学校とか公民館の事業ではなく、
合併特例債事業としてとらえる中で、このように当初の予算を組んだにもかかわらずなぜこう遅いんですかと聞きましたら、教育委員会の答弁では、耐震の国の予算がさまざまある中で、優位な財源で国から交付決定が確定したから行うとのことでしたが、この調査費には合併特例債は入っていない、全く別物であります。だれから見ても、４月すぐに耐震診断を行えば、今ごろもう結果が出ている。そうすれば、来年の事業で設計にしろ、アセスにしろ進めるはずが、何でこんな遅いんですかと聞いているのに全く答弁になっていないと思います。スケジュールも全く出てこない。今後協議していくとは、話にもならない。合併特例債の事業をやる気がないのではないか。もう浪岡ではやったのであとはもういいんですよ、青森地区で計画した100億円も終わりました、特例債事業はもう終わりましたという答弁にしか聞こえませんでした。
消防本部では、浪岡地区の浪岡庁舎を中心として合併特例債未着手事業検討会議を設け、その中で浪岡事務所と協議をして、この浪岡消防署を含めて検討していくと明確な答弁がありました。教育委員会とは全く違っている。教育委員会は予算がついたにもかかわらず執行しないで、今後のスケジュールも、ただ浪岡事務所と検討していくと。何と検討していくんですか。市長の答弁でも、合併特例債未着手事業検討会議というのがあるとはっきりしたわけでしょう。教育委員会のほうで、自分たちで決定できるんですか。
再質問で、まず教育委員会にお尋ね申し上げます。管轄が同じ教育委員会ということで、学校関係と公民館を同じレベルで扱っていますが、問題点が違います。
合併特例債事業をどのように考えているのか、明確にお答えください。
そして、この
合併特例債事業の中で、私が平成20年に質問した際に、青森市財政プラン策定作業においてとありました。これが平成18年度青森
合併特例債事業の計画書であります。これは私は総務部長にも見てもらって、こういうのを計画していると。平成18年から平成26年までが合併特例債の事業ですけれども、特例債事業として平成27年、平成28年と継続であります。市長の答弁の中でも、
合併特例債事業はあくまで平成27年度の３月までに完了する必要がある、したがって、平成27年度が最後ですとのことでした。今まで浪岡事務所等におきましても、ともすれば平成27年度までに着手すれば
合併特例債事業の実施は可能であるという認識もあったんですけれども、今答弁の中では明確に平成27年度完成でなければいけないというのがありました。確かに
合併特例債事業というのは、10年間という規定があるのですから、この点は１度明確にしなければいけない。平成18年につくった計画もいろんな計画があるんですけれども、その中で見ていくと、確かに特例債事業というのは平成26年度で終わっていました。しかし、平成27年、平成28年と事業によっては継続で載っているものですから、
合併特例債事業については、それまでに着手をすれば、完成は１年、２年経過してもいいのではないかという認識があったのかもしれません。したがって、これは、今市長から浪岡事務所内に合併特例債未着手事業検討会議を設けてやっていくと答弁があり、はっきり方向性が出ましたので、当然福士区長とも話をしていただいて、今後の
合併特例債事業をどのように進めるのかを、何としても検討していくことが必要になってくると思います。
この点、企画財政部長にお尋ね申し上げます。財政プランというものがありました。当然行政ですので事業は継続するはずであり、その中でこのような計画書があった。このような明確な
合併特例債事業の中で公共事業計画書、財政プランであるならば、青森地区は順調に進んでいるのに、なぜ浪岡地区が２年半もこの後たなざらしにされて進まないのか、この違いは一体何なのか。財政プランというこのプラン自体がどうなのか、本当にこれはやる気があったのかと疑問にしか思えないんですけれども、例えばこの財政プラン、こういう物をつくった以上は速やかに執行していかなければいけない。当然計画によっては、それは変えるものもあるでしょう。私も決して浪岡地区100、青森地区100ではなくて、当然物によっては浪岡地区が70、80で終わるかもしれない。そしてその公共性等を考えれば、当然青森地区が120、130となることも、これは場合によっては当然可能性があります。しかし、現在のように全く進んでいないのでは、この合併の協議が何であったのか、そして約束事は何であったのか、当然浪岡地区の住民は、このように数字がはっきりすれば不信感を覚えます。したがって、この合併特例債未着手事業検討会議には、予算もそうですけれども、人的な配置も必要なのではないかと考えますが、この点は市長、どうでしょうか。このような検討会議をせっかく設置しても、お金もそうですけれども、期限があと３年、４年というのであれば、今浪岡事務所のスタッフではなかなか難しいはずであります。横断的な組織でなければ、このような短期間で事業はできないと思いますけれども、この点、市長のお考えをお尋ねいたします。
あと、アップルヒルであります。私は一貫してアップルヒルの公募の方針に原則反対である。アップルヒルの管轄は農林水産部でありますけれども、アップルヒルの指定管理者を公募するのであれば、その前に財産を整理した上でどうですかという質問には、農林水産部長ではなく、公募、非公募を検討する部署である市長公室に答弁してもらわなければならない。この公募、非公募というのが決まった中で、農林水産部長は自分の意見なんて言えないでしょう。したがって、これは明らかに答弁する部署が違っている。私が何でこうこだわるかというと、例えばいろいろ外部監査や指定管理のさまざまな民間の方の意見がある中で、アップルヒルは経営が健全である。まず市からの指定管理料がゼロであり、そして借入金の依存度もゼロである。自己資金比率が64％、また市からの収入依存度は平成19年、平成20年はゼロ、ゼロ、そして平成21年度で初めて1.6％になった等を考えれば、確かに健全です。この中で地元の職員の採用が34人もいる。そう考えれば、確かに優位なはずです。しかし、今アップルヒルについて公募をした場合、例えばコンビニが24時間で営業するという提案をしたら、また、アップルヒルは地代料を払っていないが、大手の外食チェーン等に自分たちは1000万円の地代料を払いますよというふうな提案をされたらどうしますか。当然これはあるんですよ。契約の以前の優位性は全くないんです。なので私は、全く考えが甘い、本当に旧浪岡町の職員の方々はこれについてもっと声を上げるべきであると思います。どういう目的でアップルヒルをつくったのか。株式会社アップルヒルは、旧浪岡町において農業振興、地域産業、そして発展活性化及び地元住民の雇用の場として建設をした道の駅「なみおか」の管理運営のために、平成８年４月に設立された。法人の設立の目的が今回の第三セクターに関する基本方針のほうに出ています。目的はここなんですよ。物販の販売ではない、浪岡地区の農業を中心とした──ウルグアイ・ラウンド、米の自由化が始まる際に、その補助金を使って農業者の所得を向上させる、そして情報発信の場とする、さらに地元雇用の場とする、これが設立の目的でした。それが、今現在の指摘では、設立の目的が希薄化されているとは、何もわかっていない、地元のことは何も考えていない。外部監査の指摘が果たしてどうだったのか。こういう点を考えたのか。ただ、このような優良な法人だから優位性があるということは全くないんですよ。民間を甘く見てはいけない。だれがやってももうかるだろうと思ったら幾らでも入ってきますよ。
アップルヒルはいろんな形で、例えばりんごの花祭にしろ、桜新町との交流にしろ、さまざまなイベントで浪岡地区の方が盛り上げてきた。今、アップル友の会の会員は93名です。浪岡地区の農業者は約2400名、それを考えれば、本当に５％にも満たない、４％ぐらいなんです。けれども、農業者の方は、アップルヒルがこのように成功しているのをみんなで喜びながらつくってきた。これをあえてなぜ公募にして同じ土俵に立たせようするのか、全く私は理解できない。したがって、これは何があっても私は反対していきます。
このアップルヒルに対する指定管理のあり方、指定管理の公募、非公募の方針が、本当にこれが正しいのか、これはもう１度、私はあえて市長公室長にお尋ねします。どう考えてもこれは納得できない。アップルヒルについては、本当はほかにも再質問で聞こうと思ったのがあったんですけれども、この点だけです。
65 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。鹿内市長。
66 ◯市長（鹿内博君） 小倉議員からの合併特例債未着手事業検討会議の部分について再質問がありました。浪岡事務所だけではなくて全庁的にという求めであったと思うんですが、この検討会議には浪岡事務所、浪岡教育事務所、農林水産部、それから消防本部、これが今正式にといいますか、固定されたメンバーとしてあります。当然、今の議論を踏まえていきますと、財政の問題は地方債の償還という問題がありますから、市全体の財政計画が必要であり、当然企画財政部もそれにかかわる、それから、組織人事でありますから、それは当然総務部もかかわっていかなければできないということになります。あるいはまた、議員の御指摘の中央公民館の問題は教育委員会でございますから、教育委員会も社会教育課、文化スポーツ振興課、総務課など教育委員会全体としてかかわっていかなければなりません。したがって、議員、御指摘の浪岡事務所だけでこの問題を取り扱っているのではないかという御心配は、このことは市全体として対応してまいりますので、その御心配について懸念がないよう市として対応してまいります。
以上でございます。
67 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
68 ◯教育委員会事務局教育部長（小林順一君） 小倉議員からの再度の質問にお答えいたします。
いわゆる浪岡公民館の
合併特例債事業について、当初予算に計上していて、耐震診断が遅いのではないかという質問でございますが、これにつきましては、教育委員会では学校施設を初めさまざまな施設を所管しており、どの施設においても安全性の確保が大変重要であると認識しております。そのような中で、まず学校につきましては、児童・生徒が１日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域住民の応急避難場所となっていることということ、また、国におきましては大規模な地震による倒壊の危険性の高い小・中学校施設については、平成22年度までに耐震化をするようにということを求められており、このようなことから、まずは学校施設の耐震化を最優先で実施させていただいたところでございます。今後におきましては、教育委員会が所管する対象施設の耐震化に向けまして、順次計画的に進めてまいりたいと考えております。
それから、もう１点、浪岡中央公民館のスケジュールについて答えていないではないかということでございますけれども、浪岡中央公民館の耐震診断が今年度中に結果が判明いたしますことから、その結果を踏まえて社会教育施設としての機能の課題を整理していくということにしております。具体的には、今後、これまで地域の皆様からいただいております要望、例えば障害者や高齢者に対しての配慮など、利用される皆様の利便性の向上が図られるような施設の改修などに向けた基本的な考え方をまず整理してまいりたいと考えております。その上で、早い時期に施設の基本構想に着手してまいりたいと考えております。また、進め方につきましては、合併特例債未着手事業検討会議の中で、その方向性について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
69 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。企画財政部長。
70 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 小倉議員の再質問のうち、財政プランに位置づけておきながら、この２年半浪岡地区の事業が進捗していないのはどうなのかというような御質問だったかと思います。先に申し上げておきますと、財政プランというものにつきましては、実際の事業着工というものではなく中期的な青森市の財政状況を推計するという計画でございますので、財政プランと事業の実施というものは、関連は深いものは当然ございますが、必ずしも一致するものはないと御理解いただきたいと思います。
また、事業の実施につきましては、財政的な状況も確かにありますが、そのほか、実際に事業着手するまでのプロセス等々、さまざまな条件がそろわないと事業が実施できないという現実もあろうかと思います。その辺も含めまして、先ほど市長からも答弁もありました浪岡事務所に設けております検討会議で、どういった方向性で進めていくかということを現在検討しているということでございますので、御理解賜れればと思います。
71 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
72 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 小倉議員の再質問で、浪岡地区の進捗が遅いということでございますが、先ほど市長からも答弁申し上げましたが、
市町村建設計画の事業の実施に当たっては、公共の関与の必要性や市民要望、社会要請、緊急性、さらには経済性などを検証した上で手法の妥当性や費用対効果を見きわめながら、地域住民の合意のもとに進めるということとしております。浪岡地区の事業につきましては、市民要望の把握ですとか公共の関与の必要性の検討などの点で、若干熟度が高まっていない事業も多かったことから、青森地区に比べて進捗が遅くなっているものと思われますが、そのため、現在検討会議を設けて鋭意検討しているところでございまして、この計画を策定していく中で、予算や計画策定及び事業実施体制につきましても関係部局と必要な協議を行って、計画を策定し事業実施に結びつけてまいりたいと考えております。
初めに、本市における生活保護費の不正受給についてであります。
被保護者は、生活保護法第61条の規定により、収入、支出、その他生計の状況等に変動があったときは、その旨を届け出しなければならないことになっています。しかしながら、故意にこれを怠ったり、偽りの申告をした場合、例えば、移動収入があったにもかかわらず届け出をしなかった、あるいは収入額を過少申告したなど、これら不正な手段により保護を受けた場合には、同法第78条の規定により、保護に要した費用の全部または一部を徴収することができるとされています。
お尋ねの本市における平成21年度に生活保護法第78条の規定を適用した、いわゆる生活保護費の不正受給の件数については39件、金額は2149万9665円となっています。
次に、介護扶助についてでありますが、生活保護は衣食、その他日常生活の需要を満たすための生活扶助を初め、住宅扶助、医療扶助など、被保護者の生活の維持に必要とされる８種類の扶助の一つでありました。その内容といたしましては、要介護、要支援の認定を受けた被保護者が、生活保護法の指定を受けた介護サービス事業所において、介護保険制度の保険給付の対象となる介護サービスをうけた場合、65歳以上の被保護者につきましては要した費用のうち本人負担相当額を、また40歳以上65歳未満の被保護者につきましては全額を当該介護サービス事業所に支払うものであります。
お尋ねの本市において平成21年度に介護扶助の適用を受けた人員につきましては、延べ１万3233人、月平均で1103人でありますが、これに要した介護扶助費の総額は３億239万6643円、月平均2519万9720円となっております。
なお、この生活保護に関連して、本日新聞報道のありました生活保護受給者の死亡に係る事案につきまして、その概要を御説明させていただきたいと思います。
本年８月18日、生活保護を受給しております市内在住の60歳代男性宅を職員らが訪問調査で訪れた際、１階仏間で男性の遺体を発見したものであります。警察による司法解剖の結果、遺体はこの家に住む被保護者本人であり、死亡時期は本年５月ごろと判明し、死因は詳しくはわかりませんが、事件性はないとのことでありました。しかし、その後の調査により、生活保護費は本年８月分まで受領されていたことが判明しましたことから、死亡した被保護者と同居しているＡ氏──住民基本台帳上の世帯は別世帯でありますが──に事情を確認しましたところ、Ａ氏が被保護者の死亡の事実を隠したまま、本年６月25日には保護費受領のために必要となる更新手続を行っていたこと、また、被保護者死亡後においても生活保護費をＡ氏みずから受領していたことが判明したものであります。
この件に関し、市では、警察とも情報交換しながら調査を行ってまいりましたが、以上のような事実経過から、Ａ氏に対し不正に受領した生活保護費等について請求するとともに、所管をする警察署に対し被害届を提出することといたしたものであります。
この事案は、さきに述べました法第78条に規定しております不正受給とは異なるケースではございますが、このような事態に至ったことは極めて残念であります。そしてこのたびの事案につきましては、市の担当職員が３カ月に１度訪問調査し被保護者本人と面談することとなっておりましたが、市の担当者が訪問するも不在が続き、結果として本人との直接面談が５カ月以上できていなかったことなど、市としての対応や体制についても反省すべき点もあります。そのことから、今後は訪問調査の基本である本人面談の徹底を図るとともに、保護費受領のための更新手続において、代理受領をする場合には、これまで求めていなかった委任状や、あるいは代理人の身分証明書の提出などを求める扱いとするほか、ケースによっては本人面談を行うなど、改善の方向で取り組むこととしたところであります。
市議会並びに市民の皆様に生活保護行政について御心配をおかけいたしましたことを申しわけなく、心よりおわびを申し上げる次第であります。今後とも、生活保護行政の適正な運営につきましては、十分留意をして努めてまいります。
なお、先ほど生活保護費の不正受給の手段について移動収入と申し上げましたが、正しくは稼働収入でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
私からの答弁は以上であります。
110 ◯議長（渋谷勲君） 次に、健康福祉部長。
〔健康福祉部長武井健一君登壇〕
111 ◯健康福祉部長（武井健一君） 鳴海議員の労働問題についての御質問のうち、非自発的失業者の国民健康保険税の減額状況についてのお尋ねにお答え申し上げます。
非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減措置につきましては、倒産などで失業した方が在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入することができるよう、国民健康保険税の負担を軽減するものであります。この軽減措置は、雇用保険の離職理由が倒産、解雇などによる特定受給資格者、または雇いどめなどによる特定理由離職者である65歳未満の非自発的な失業者を対象に、当該失業者の前年中の給与所得を100分の30として国民健康保険税の所得割額の算定及び低所得世帯に適用される法定権限の判定を行うものであります。非自発的失業者に対する軽減措置の対象期間は、離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末までとし、平成22年度分以後の国民保険税から適用されることとなります。
この軽減措置についての周知の方法につきましては、ハローワークにおいては雇用保険受給説明会等で説明しているほか、窓口にリーフレットを設置しております。また、市役所窓口等にも４月からリーフレットを設置するとともに、「広報あおもり」、青森市ホームページに掲載しており、７月以降発送の国民健康保険税納付通知書にパンフレットを同封し、すべての国民健康保険加入者の方に周知を図っております。お尋ねの減額件数及び金額につきましては、８月までの決定分で、641世帯、8519万3000円の減額となっているところであります。
112 ◯議長（渋谷勲君） 次に、上下水道部長。
〔上下水道部長肥後秀行君登壇〕
113 ◯上下水道部長（肥後秀行君） 鳴海議員のメタンガスを利用したガス発電についての御質問にお答えいたします。
地球温暖化防止や循環型社会の構築が重要な課題となっている中、生物起源の有機性資源であるバイオマスが注目されております。下水処理過程で発生する下水汚泥もバイオマス資源と位置づけられており、下水汚泥を処理する際に発生する消化ガスを発電等に有効利用することにより、化石燃料の節減と同時にＣＯ2削減に貢献できると言われております。本市の消化ガス利用状況は、八重田浄化センターで１年間に発生する消化ガス約200万立方メートルのうち、約43％を消化タンクの加温に利用し、残りの約57％が未利用となっており、この未利用ガスをいかに有効利用するかが課題となっております。
当部といたしましては、平成19年度に下水道未利用ガスの有効利用を図るため部内に検討会を設け、その中で八重田浄化センターの未利用ガスを活用したガス発電システムの導入について調査、検討いたしました。その結果、ガス発電電力の供給により、八重田浄化センターが１年間で使用する電力量の約17％を賄い、温室効果ガスの発生量としては、小型普通乗用車約290台分を削減することが可能との試算が出され、さらにコストの削減にも貢献する可能性があることから、ガス発電システムの導入は未利用エネルギーの有効利用及び地球温暖化の防止に有効であるとの結論に達しました。現在、３槽ある消化タンクは、建築後35年以上経過し機能が低下していることから、平成21年度から順次改築工事に着手し、平成24年度完了を目指し現在工事を進めており、工事完了後は最適な規模のガス発電システムを導入する計画としております。
一方、新田浄化センターでは、平成19年度から下水汚泥を処理する消化設備を供用開始いたしましたが、そこで発生する消化ガスは年間約45万立方メートルであり、そのうち約80％のガスが未利用であることから、その有効利用を図るため、ガス発電システムの導入について調査、検討しております。
ただいま答弁の中で消化タンクの改築について、平成21年度からと申し上げましたが、正しくは平成20年度からでございます。謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。
114 ◯議長（渋谷勲君） 次に、都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
115 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 私からは、まず今冬の除排雪事業実施計画についての御質問にお答えいたします。
除排雪事業の基本方針となる除排雪事業実施計画の策定に当たっては、今冬においても前年度の課題や除排雪作業の効率化等さまざまな項目の検証を行うほか、７月に実施した青森市町会連合会との意見交換や市民からのインターネットアンケートの意見等を踏まえた総合的な検討を行うこととしております。実施計画における除排雪作業委託業者の選定に当たっては、青森市競争入札参加資格業者を対象に４月から５月に実施した除排雪作業に係る聞き取り調査をもとに、経営状況、除雪機械の保有台数やオペレーターの人員等を含めた作業能力、除排雪作業の経験の有無、除排雪業務評価制度の結果等を総合的に勘案し、作業を進めているところでございます。
除排雪事業は、冬期間の道路交通の確保や市民生活の安定のため不可欠なものであることから、議員、御指摘の環境変化が生じたとしても、市民生活に影響を及ぼすことのないよう、万全を期してまいりたいと考えております。
次に、まちづくりについての御質問のうち、防犯灯のＬＥＤ化についての御質問にお答えいたします。
防犯灯は、生活道路等における夜間の防犯対策及び通行の安全確保のため、平成21年度末現在、市内に３万2200灯設置しております。ＬＥＤ灯は蛍光灯に比べて同程度の照度の場合には消費電力が少ないことから、温室効果ガスの排出量及び電気料金を削減できること、長寿命であること、虫が集まりにくいこと、光の拡散が少ないことなど、その優位性を市でも認識しているところでございます。平成21年２月策定の青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンにおいても、道路、歩道への省エネ照明導入促進が重点プロジェクトの一つに設定されており、ロードマップ上2015年度をめどとした短期メニューに位置づけられているところです。これらを踏まえ、ＬＥＤ防犯灯については、その導入に向け、各種製品の比較、他都市の動向調査及びコストシミュレーション等、鋭意検討作業を進めているところでございます。
116 ◯議長（渋谷勲君） 次に、農林水産部長。
〔農林水産部長相馬政美君登壇〕
117 ◯農林水産部長（相馬政美君） 農業問題について、本市における稲わら焼きの現状と焼却防止の取り組みについての御質問にお答えいたします。
初めに、本市の稲わらの産出量についてでございますが、平成21年度の本市の水稲作付面積は3720ヘクタールで、稲わらは１ヘクタール当たり約６トン算出されることから、約２万2320トン算出されたものと見込んでおります。このうちわら焼き時期終盤の11月７日から24日まで現地調査を行ったところ、42.9ヘクタールでの焼却が確認されております。本市では稲わらを貴重な資源として有効活用を促進するため、これまで稲作農家に対して「広報あおもり」や巡回指導、水稲現地講習会において、稲わらのすき込みや堆肥、敷きわらなどへ有効利用を呼びかけるとともに、市民に対して稲わらを無償で提供する稲わらふりーでんの設置や畜産農家や畑作農家等へのあっせんを行うなどして有効活用を図り、稲わら焼きの防止に努めてきたところであります。
平成21年度には、青森県のわら焼きシャットアウト大作戦サポート事業を活用し、農協や稲わら収集団体、ＮＰＯなどとともに青森市稲わら活用対策協議会を立ち上げ、臨時職員を８名雇用し、稲わらパトロール、水稲講習会で焼却防止のチラシ配布や有線放送で呼びかけるなどの啓発活動、稲わら活用相談窓口の設置、稲わらふりーでん運営支援業務や稲わら焼き防止重点地区の収集作業を実施するなど、焼却防止の取り組みを強化したところであります。その結果、焼却面積は、平成20年度の65.8ヘクタールから平成21年度は42.9ヘクタールと22.9ヘクタール減少したところであります。また、稲わらふりーでんは、平成20年度の42カ所、27.08ヘクタールから平成21年度は57カ所31.84ヘクタールと15カ所、4.76ヘクタール増加したところであります。平成22年度も同事業を活用し、臨時職員を10名に増員して一層取り組みの強化を図ることとしております。
一方、本年６月の青森県議会定例会において、議員発議による青森県稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関する条例が可決成立したところであります。同条例では、稲わらを焼却処分せずに有効利用することを農業者の責務として明記し、県に対しては、畜産や新エネルギーなどの分野で稲わらの活用を進める施策や焼却防止の啓発、市町村等への支援、必要な財政上の措置を求める内容となっております。稲わらは再利用できる貴重な循環資源であり、生産者や関係者のみならず市民一体となって稲わらは焼かずに再利用するという機運を高めていくことが肝要と認識しております。
また、稲わら焼きは、市民の健康を阻害し交通障害を生じさせるなど市民生活にも大きな悪影響を及ぼすとともに、東北新幹線が全線開業されることもあり、議員、御懸念のように、本市のイメージダウンを招くおそれがありますことから、引き続きこれまでの活動を粘り強く行い、青森県にも支援を求めながら、稲わら焼き防止に努めてまいります。
118 ◯議長（渋谷勲君） この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
119 ◯市長（鹿内博君） 先ほど生活保護は８種類の扶助の一つでありと申し上げましたが、正しくは生活保護は８種類の扶助で構成され、介護扶助はその一つでありでありますので、訂正させていただきます。
120 ◯議長（渋谷勲君） 33番鳴海強議員。
121 ◯33番（鳴海強君） 御答弁、それぞれありがとうございました。市長からはまた過分なお言葉をいただき本当にありがとうございます。
まず、要望、意見を先に申し上げたいと思います。
まず、労働問題の関係については、今札幌市で国の雇用創出事業の一環で事業を進めており、市独自で市内の失業者──札幌市の場合は250人を対象に取り組んでいるようですけれども、人数は別にしても、介護保険施設とか事業所で短期雇用した場合、ホームヘルパーの１級ないし２級の資格取得を支援する委託事業を実施しているということであります。私は、先ほど壇上で言ったように、ハローワークの前を通ると中高年、若者の人が非常に多く訪れている状況を何回も見ております。そういう意味では、先ほど市長からも御答弁がありましたけれども、ただ単に助成金を支給するということではなくして、もう一歩踏み込んだ形で、次につなげる、直接本人の雇用につながるような対策というのが必要になると思います。ハローワークでもやっていますけれども、私は、ただ単に国、県に任せきりではだめだと思うんですよ。市が直接国から補助金を持ってきて事業を展開すれば、市長の評価は非常に高まると思います。これはお世辞でも何でもございませんので、ひとつ検討していただきたいということでございます。
あともう１つは、さっき私が壇上で言ったように、高校、大学を卒業しても現実に就職がなかなかない状況である。岡山市ではそういう人たちを対象に、民間企業とか団体で最大10カ月間、体験的に働きながら何らかの資格取得をさせる若者就業支援事業というものを実施している。また、一たん10カ月間の期間が終了すれば、企業、団体とその期間働いた人と意思統一ができれば、正社員にさせる取り組みもしているわけです。これもさっき市長が言ったように、国の交付金で県が創設して、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金でこの事業を展開しているわけですが、金の関係は一たん国、県を通しますけれども、事業そのものは直接岡山市が展開している。こういった意味で、今現在、確かにハローワークを中心にして、市も県も含めてそれぞれいろんな対応はしていると伺っていますけれども、同じ国の予算を使うのであれば、直接市が具体的に展開したほうが、目に見えるし、逆に職員の意識高揚にもつながっていくと私は思いますので、これはぜひ検討していただきたいと要望を申し上げたいと思います。
それから、下水道の利用については、直接今回の件とは関係ないんですが、これから下水管そのものがだんだん老朽化してくるわけですから、事前にある程度対策を検討しておく必要があると思うんです。そのためには、市独自で下水道長寿命化対策みたいな計画を策定しながら、下水管の入れかえに対しては国交省の補助事業がありますから、それを活用して、水が漏れたりということのないように、その対応をしていくべきだと考えておりますので、これも要望したいと思います。
あとは生活保護の関係ですけれども、先ほど市長から答弁があって、私どもも各派代表者会議で市長からじかに報告を受けましたけれども、８月18日に発生した件については非常に残念な事例だと考えています。厚労省の全国的な調査では、生活保護費の不正受給数が２年連続で増加しているということになっています。先ほど防止対策の関係もお話しされましたけれども、今後は高齢化社会がどんどん進み、また高齢の単身者がふえてくる中で、まずは生活保護を受給している人の生活実態をある程度チームを組んで、一斉にやることはできませんから、やっぱり地域ごとにくくって、そういう実態調査をやっていくべきだと考えています。正直言って、現在の職員だけではなかなかここまで対応できないと思いますので、正規職員だけでなく、臨時職員を雇用して、何カ月か区切りをつけて結構ですから、その期間にある程度地域を、できれば地域の民生委員と一緒に回れれば一番いいんですけれども、そういう形である程度実態調査というのはやる必要があると私は思います。
私もたまたま市民から苦情を聞かされています。保護を受けている人が、本来は車を持っていないのに車に乗っている、またはパチンコ等もやっている人もいるとか、いろいろそういうお話があって、現実に国民年金で生活している人たちは怒っています。国民年金を40年間かけても７万円いかないんですよ、６万円ちょっとです。
たまにタクシーに乗りますけれども、タクシー乗務員の月収は、その月によりますけれども、10万円いかないときがあるんだそうです。アパートを借りていれば、10万円ぐらいの収入しかなければ、まず７万円前後しか残らないわけです。生活が大変だと、正直言って生活保護を受けたいと冗談で言っています。今景気が大変底冷えしている状況ですから、私は生活保護を受けさせるなということじゃなくして、生活保護を受ける人は本当に法律に保障されているように生活に困窮している人が申請を求めてくるわけですから、申請はただ書類だけを見て点検するのではなく、実際その後のフォロー、ケアが大事だと、そのことについても十分検討していく必要があるのではないかと思います。今現在、年々保護者世帯数がふえて、市の持ち出しも年々ふえてきているわけでしょう。私は生活保護費を受給させるなということではなくして、支給を受けた後のフォロー、ケアをちゃんと考えたほうがいいと考えておりますので、これは要望にとどめたいと思います。
あと要望の最後になりますけれども、除排雪の関係については、先ほど部長から答弁があったように、今いろんな状況が官製談合に伴って──実態をちょっとお話しすれば、Ａ等級の皆さん方が今指名停止に入っていますよね。今現実に一番困っているところは、ランクでいけばＣ等級のクラスなんですよ。Ａ等級が指名停止を受けても、それは現実に前年度の事業をやっていれば継続して今やっています。これはいいですけれども、いわゆる下請業者と一般的に言いますけれども、そういうところに仕事が回ってきていないんだそうです。ですから、仕事がないので、会社の資金が回らない。やっぱりそういうことで正直に大変な状況だと。会社によっては今月決算期のところもあると思いますけれども、９月は何とか乗り切るけれども、年末になるとどうなるかわからないと言っているんですよ。ある業者が銀行に用事があって行ったときに支店長に呼ばれて、何を言われるのかと思って、こっちから別にそういう話をしたんじゃないと前置きして言ったんですけれども、官製談合に関する資金は、融資はうちでは行いませんと、ずばっと言われたんです。本人はびっくりしてしまって。別にその相談で来たんじゃないけれども、そう言われてショックを受けたと。現実に年末をどうクリアするのかと、そのことで頭がいっぱいだそうです。現実に仕事がないものですから、さりとて自分で仕事をとれればいいんですけれども、現実にはとれない。だから、そういうことが現実に私は起こってくる可能性も十分想定されると思います。そういった場合に、私は正直言って金融対策をやっても──県、市を含めて助成制度はいっぱいあります。ただ、融資制度を受けても、それは借りた金ですから返さないといけないでしょう。仕事がなければ金を返せませんよ、原資がないんですから。やっぱりそういった事情も抱えている業者もいるんですよ。借りても返せない。当然そうなってくると、倒産もしくは廃業に追い込まれていく。そうなってきますと、当然失業者が発生してくる。それに伴って、その企業によっては雇用保険を掛けているところと掛けていないところがあります。現実、Ｃ等級クラスのところではそういう問題もある。さっき言ったように融資の関係も厳しい。そういうことが想定された場合、何らかの手だてが必要だと思います。やっぱりそういう意味では、来年度の予算との絡みが出てきますけれども、債務負担行為ということも含めて、事業の前倒しということをある程度検討もしなければいけない部分も出てくると思います。そういう対応も１つ視野に入れて考えていただければと、これは要望にとどめておきます。
あとは２点だけ、時間がないので、簡潔に質問したいと思います。
まず１つは──あと要望もう１点、稲わら対策について。私は稲わら対策は農林水産部だけでやるとしても限界があると思いますよ。環境問題が絡んでいますから、環境部も一緒になって取り組んでいく必要があると思いますので、これは要望にとどめておきます。
あと質問１点だけ。８月25日に市長が高校生と市長の就職活動座談会というものを開催したと聞いております。できればその内容について簡単に御説明いただければと思います。
以上です。
122 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
123 ◯市長（鹿内博君） 鳴海議員から８月25日に開催しました高校生との就職活動座談会について御報告をという再質問でございました。市内７校から16名の高校生の参加をいただきました。参加しました高校生からは、インターンシップの経験が役に立っていますと、あるいは人の役に立つような仕事につきたい、そしてまた、16人中14人が地元就職を望んでいらっしゃいましたが、地元には自分のやりたい仕事の求人が少ない、そういう切実な意見、声も聞かれました。このほか、ねぶた祭を誇りに思い、そして生まれ育った青森が大好きだという言葉もいただき、私も副市長、あるいは担当の部長、課長、職員も逆に大変励まされ、勇気をいただきました。
そういう高校生の皆さんからの声をいただいたこともありますが、毎年行っております求人要請行動については、市議会正副議長さんを初め、あるいは商工会議所さんなどの御協力をいただき、例年は10月の半ばころになっているわけですが、ことしは１カ月早く、９月17日から実施してまいりたいと思いますので、どうぞ議会のほうからもよろしく御協力をお願い申し上げたい。私自身もまた直接企業を訪問して、求人要請活動をしたいと思います。
この座談会の後に、参加されました生徒の親御さんから、就職に対してお嬢さんが大変勇気づけられたというお礼といいますか、御感想のお手紙もいただきまして、私たちもやってよかったなと。公共職業安定所とともに開催したわけですが、そういう高校生の生の声を直接お聞きして、そのことをしっかりとこれからの市の企業の育成なり、あるいは経済の支援をしていく。そのことによって雇用の拡大を図り、若い人たちを地元で雇用できるように市としての対策をしてまいりたいと考えます。どうぞ議員各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
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124 ◯議長（渋谷勲君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
125 ◯議長（渋谷勲君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時26分散会
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